課題への対応策等について（教育）
①教育に係る対応策等について
○ 診療参加型臨床実習の充実に向けた取組が進められてきた中で、医学生の医行為の修得率は向上も、更なる取
組が必要。また、実習を指導する教員を適切に評価することは困難との指摘。
→ 他職種連携の観点も含めて、低年次からの多様な実習の実施を推進。また、実習を指導する教員に対し、実習の
趣旨や期待される医行為の内容等に係る一層の理解促進を図るとともに、国において、「臨床実習指導医（仮）」
の称号を付与する仕組みを具体化。（※1）
○ 教育のほか診療・研究にも従事する我が国の大学医学部・大学病院の教員は、非常に多忙な状況。
→ 効果的な教育の実施のためには効率面も考慮する必要があることから、例えば、いわゆる「屋根瓦方式」と呼ばれる
教育手法の実施等の推進が必要。また、授業資料の共有等により、教育の質の向上に資する「プラットフォーム」の
整備に取り組む。 （※2）
○ 専門医資格の取得の優先等を背景に、大学院に進む医師の数は、近年、横ばいから減少傾向。
→ 専門研修と博士課程を両立可能なプログラムの更なる充実や、大学院生のTA・RAの充実の推進、経済的支
援の強化に努める。
○ 診療業務の増大等に伴い、大学病院に固有の教育・研究に従事する時間が減少傾向にあるとされ、大学病院の
魅力が低下しているとの指摘。また、医師の地域偏在は解消に至っていない状況。
→ 教育・研究時間の確保も含めた大学病院の若手医師の勤務環境の改善のほか、いわゆる「たすきがけ」型研修
の充実等により、大学病院との接点を増加。
→ 幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる医師の養成の推進など、地域の医療機関での実習の実施も含
め、医学生に対する地域医療教育の更なる充実も必要。
→ 診療参加型臨床実習の強化等、シームレスな医師養成の取組を充実し、卒後に控える臨床研修の内容に相当
する学修の実施や、それに応じた臨床研修の内容等に係る検討も見据えることが必要。 等
（※１）R6-調査研究事業実施中 （※２）R7-調査研究事業実施予定(※政府予算案国会審議中)

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