大学における医療人養成の在り方に関する調査研究

令和7年度予算額（案）
（前年度予算額

0.6億円
0.3億円）

現状・課題
近年我が国では、人生100年時代を見据えて、健康寿命の延伸に向けた新しい健康・医療・介護システムを構築するため、医療・介護の連携強化、地域の医師確保支援、メディカ
ルスタッフの業務実施体制の見直し等の取組が求められている。
このような中、各大学が共通して取り組むべき教育内容が一定程度標準化されている医師養成課程において、デジタルプラットフォームを構築した上で大学間における教育コンテンツの
共有等を図り、これらを相互に活用することで、授業の質の向上や学生の学修活動の充実に資するとともに、医師の働き方改革の推進にも寄与し得るとの指摘がある。また、我が国の
大学医学部・大学病院は、伝統的に医学部における教育研究組織と大学病院における診療組織が一体的に運用されてきており（いわゆる「医局」）、教育・研究・診療の各機能の
連携や、キャリア支援等の面でのメリットがあるとされる一方、組織としての硬直性が問題視されることもあり、大学医学部・大学病院の組織運営体制等について、多角的な検討を図る
ことが必要である。
薬学分野では創薬に貢献できる人材や現在の世界の主流となっている創薬手法に対応した医薬品開発につながる研究力を身に付けるカリキュラム等が不足しており、薬学教育のカリ
キュラムの充実や基礎研究の強化、博士課程進学者の増加は喫緊の課題である。また、急激な薬剤師業務の量的・質的な変化を背景に、学生の臨床に係る実践的な能力の向上
が求められており、追加の実習等を実施できるよう環境の整備が必要である。
看護学分野においては、令和６年度の改訂を機に初めて全大学の統一的な基準となる看護学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した質の高い教育が各大学において行われるよう、
臨地実習における教育体制や看護学生の実践能力の評価体制の整備に加え、コアカリに準拠した教育内容の客観的評価の在り方についての検討が必要である。
更に、医学生の知識や技能を確かめる共用試験が公的化されたことを踏まえ、医学生が診療に参加する診療参加型臨床実習の充実について検討するとともに、医学部定員につい
て、これまでの地域枠制度の運用状況等を継続的に把握することが必要である。

事業内容
オンデマンド授業の収録映像や汎用性のある授業用資料等の医学教育関係のコンテンツを、デジタルプラットフォームを通じて各大学が活用可能な形で共有し、教育の質の向上に役
立てる構想について、各大学が主体的に参加し、効果的に機能するプラットフォームの在り方を明らかにすべく、調査分析を行う。また、我が国の大学医学部・大学病院における人事制
度や組織運営体制等について、諸外国の医学部・大学病院との対比を通じて改めてそれらの特性を明らかにするとともに、研究開発力強化等の観点から、より柔軟に多様な人材や若
手研究者の登用を進めやすい仕組みの研究も含め、大学医学部・大学病院の今後の在り方について示唆を得るべく、調査研究を行う。
創薬研究に関する薬学教育の現状や課題を把握・分析した上で、創薬に貢献する医療人材養成の強化につながる博士課程プログラムを構築する。また、実務実習指導薬剤師が
抱える課題を解決するために教育コンテンツを大学・病院・薬局へ広く普及させるための調査研究を実施する。

看護コアカリ改訂を契機に、看護学士課程における臨地実習を見学型から診療参加型臨床実習へ変革するための調査研究及び看護学教育の質を保証するための看護学教育分
野別評価の充実のための調査研究を実施する。
更に、臨床実習指導医養成のためのコンテンツ等を開発し、医学教育における診療参加型臨床実習の充実を図るための調査・研究を行う。また、地域枠制度の効果・運用改善事
項等についての調査・研究を行う。
◆大学医学部・大学病院における教育・運営の交流に関する調査研究【新規】
－事業期間
１年間（令和７年度）
－選定件数・単価 １件×800万円

◆薬学教育における創薬研究・実習に関する調査研究【新規】
－事業期間
最大３年間（令和７年度～令和９年度）
－選定件数・単価 １件×1,800万円、１件×600万円

◆学士課程における看護学教育の質向上に向けた調査研究【新規】
－事業期間
最大３年間（令和７年度～令和９年度）
－選定件数・単価 １件×700万円、 １件×300万円

◆臨床実習指導医養成のための調査研究
◆地域医療に従事する医師の確保・養成のための調査研究
ー事業期間
最大２年間（令和６年度～令和７年度）
－事業期間
最大３年間（令和６年度～令和８年度）
－選定件数・単価 １件×700万円
ー選定件数・単価 １件×700万円

（担当：高等教育局医学教育課）

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