課題への対応策等について（運営、財務・経営）
④運営、財務・経営に係る対応策等について
○ 大学病院では、収益と費用が見合わない医療需要への対応が求められるとともに、教育・研究・診療それぞれの観
点で、幅広く診療科を具備する必要があることに加えて、今後は医師派遣機能の観点も必要。そのため物価高騰等
の局面においては、大学病院の経営はより一層苦しくなる傾向にあり、持続的な病院運営に懸念が生じている状況。
また、建築費等の高騰により、新たな施設整備が困難になり、将来的な病院機能の維持に懸念が生じている状況。
→ 大学病院特有の役割・機能に着目し、文部科学省と厚生労働省が連携して、大学病院の位置付けを明確にす
るとともに、それを踏まえた診療報酬等における評価の在り方について検討が必要。また、物価高騰等は大学病院を
含む急性期医療機関に対して大きな影響を及ぼしており、これらの医療機関の運営を持続可能にするような支援の
在り方についても検討が必要。
→ 例えば大学病院全体の経営状況を俯瞰するとともに、診療科ごとの収支を経年で比較するなど、管理会計シス
テム等を活用して実態把握・分析を行い、その結果を経営に反映するなど経営改善の取組を一層強化する。そのた
めには、病院長を含む幹部職員（医師だけでなく看護師や事務職員なども含む）やその候補者は病院経営に必
要な知識を身に付けるとともに、実務に当たる事務職員などの計画的な人材養成に努めることが必要。
○ 経営状況の悪化により、診療だけでなく教育・研究にも活用される医療機器の更新が困難になっており、教育・研
究の質を確保・向上することに懸念が生じている状況。
→ 教育・研究に必要なスペック等を有し、医師等の高度な医療人材の養成に当たり必要となる最先端の医療機器
等の整備について、継続的かつ計画的な支援に取り組む。
○ 現在各大学病院においては自らの工夫により、医学部の臨床系教員に対して、診療活動に応じた諸手当（大学
病院での診療活動に係る手当、手術に係る手当、緊急手術や分娩に係る手当、外科系診療科の若手医師の処
遇改善のための手当など）を支給するなどして処遇改善を図っているが、他の病院との給与格差を埋めるには至って
いない。大学病院の医師の給与体系については、その業務量や社会的な役割に見合った見直しの検討が必要では
ないかとの指摘。
→ 諸手当等の原資となる安定的な財源を確保することが課題であり、国として引き続き財源確保策について検討
が必要。
等
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