要件⑥附則：施行前から継続して専任教員である者は要件を満たす。専任教員講習会の受講は免除される。
＜専任教員講習会開催の指針、内容について＞
厚生労働省の指定する講習会の開催指針案（別添資料 16-1 (p30)）、これに基づき(一社)日本言語聴覚士
協会または(一社)全国リハビリテーション学校協会が実施する場合のプログラム案を別添資料 16-2 (p34)に
示す。また，理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会が専任教員養成講習会カリキュラム案
（教育内容及び目標）と共通する科目について示す．（別添資料 16-３（p35））

２）言語聴覚士養成所指導ガイドライン
趣旨 言語聴覚士学校養成所指定規則の一部改正に基づいて言語聴覚士養成所指導ガイドラインの一部改正
を行いたい。

(1) 授業に関する事項（履修単位数及び時間数）
教育カリキュラムの拡充に伴い指定規則別表第一と第二として、教育内容毎の教育目標を提案する（別添
資料４：指定規則別表第一、別添資料５：指定規則別表第二）。
【見直しの理由】
言語聴覚士の業務においては対象者との良好な人間関係の構築が欠かせないことから、理解力、観察力、
判断力を養うとともに高度化する医療ニーズ、介護領域における言語聴覚士の位置づけへの対応や地域包括
ケアシステム、多職種連携を含む生活期の支援ニーズなどに対応するためにカリキュラムとして明確化し
た。
＜選択必修科目の継続と単位数について＞
選択必修科目は、専門基礎分野と専門分野において必修科目として設定されている科目の履修を前提に、
教員養成の上で重要となる教育学を含む基礎的な科目から専門性の高い科目などを体系的に配置し、履修者
の意思や目的に応じて専門的学修の深化を目的として設置するものである。言語聴覚士の業務が多様化し、
進展する状況において、各養成校の特色を生かした教育の構築や主体的な学びを促進するために有効な教育
体系と考えられる。ただし、今回の改正においては新規科目を増やしたことに伴い、2単位削減したい。
なお、選択必修科目は平成10年の言語聴覚士養成指定基準等検討会において設定されたが、その在り方に
ついては、今後の言語聴覚障害関連科学の発展に対応する上でも継続的検討が求められる。
＜単位数見直しによる影響について（単位数増に伴う養成校への影響（大卒２年課程））＞
言語聴覚士養成の約30%を占める法第三十三条第五号（大卒２年課程）などにおいては、単位数などの見直
しによる影響が考えられるため、14校について調査した結果を別添資料17 (p37)に示す。これによると、見
直し案である81単位を超えたカリキュラムを構成していた養成校がほとんどであったことから、単位数の引
き上げを行なった場合においても支障はないと考えられるため要望事項とした。
＜臨床実習の見直しについて（単位数増と実習前・後の評価も実習単位数に含めることができる）＞
臨床実習は医療の進歩や複雑化する対象障害への対応、業務領域の拡大に対応するため単位数を増やし
た。また、評価実習や総合臨床実習においては対象者に対して検査・訓練を行うため、安全性確保の観点か

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