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参考資料3 当事者2団体合同の言語聴覚士教育の見直し要望書(差替え版)(日本言語聴覚士協会及び全国リハビリテーション学校協会 提出資料) (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26113.html
出典情報 言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会(第4回 6/8)《厚生労働省》
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■別添資料 10:臨床実習における施設等の調整の現状(調整者、方法、調整に要する時間など)
<調査実施>
臨床実習における実習調整等(調整者、方法、調整に要する時間など)について、養成形態別(大卒2年3校、高
卒3年3校、大学4校)に養成校に対する調査を行い、10 校より回答を得た。
<結果>
・全ての養成校において教員が実習施設に実習受け入れの可否、時期などについて打診を行っている。
以下、実習施設確保に関する手続きの流れを示す。
・実習施設の選定においては、教員が実習施設へのアクセスのしやすさなどから学生の居住先や学生の希望などを
ヒヤリングした後に、教員全体で実習候補施設を選定している。
・その後、選定結果に基づき全教員が分担して実習候補施設に電話などで実習の受入れ、時期について打診を行う。
・その際、現状は 1 施設 1 名の受入れが多く、複数回の実習生受入れが難しい施設もあるため、各教員が分担し実
習先となりうる病院や施設を検索することも少なくない。
・打診により実習施設の内諾が得られたら正式な依頼文書を事務局や庶務課から発送する(なお、大卒 2 年では2
校、高卒 3 年では1校が教員実施)

・実習施設から実習受諾の文書が届いた後に、学科内の会議で協議し、学生の配置先を決めて、学生に通知する。
・その他、実習施設からの問い合わせや実習開始後の実習施設訪問の調整は担当教員が行う。
・これらに要する時間は養成校により様々で集約困難であった。

■別添資料 11:PT・OT・ST の指定養成校数と定員数

■別添資料 13:医療・介護施設における配置状況

■別添資料 12:ST の指定校数・国家試験合格者数の推移

■別添資料 14:需給調査 求人募集への応募状況

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