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参考資料3 当事者2団体合同の言語聴覚士教育の見直し要望書(差替え版)(日本言語聴覚士協会及び全国リハビリテーション学校協会 提出資料) (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26113.html
出典情報 言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会(第4回 6/8)《厚生労働省》
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十四 失語・高次脳機能障害学

失語・高次脳機能
障害系

6単位
以上

失語症および高次脳機能障害に共通する基
本的知識と、言語聴覚療法の評価診断およ
び言語治療(訓練・指導・支援)に関する知
識・技能・態度を修得する。

失語症の定義と鑑別、原因疾患、病巣言語側性化、失語症の一般症状、発話面の症状、理
解面の症状、復唱障害、読字障害、書字障害、古典型失語症群
その他の失語症、純粋型、原発性進行性失語、後天性小児失語、失語症の評価・診断過
程、評価法、診断手続き、リハビリテーション過程、言語訓練の理論と技法、訓練計画、各期
の訓練・援助、神経心理学の定義と方法、高次脳機能障害の背景症状、注意障害、記憶障
害、失認、視空間障害、動作・行為障害、前頭葉症状、半球離断症候群、認知症を呈する疾
患の高次脳機能障害、外傷性脳損傷の高次脳機能障害、評価法、訓練・援助の基本原則、
訓練法、チームアプローチ

十五 言語発達障害学
(脳性麻痺及び学習障害を含む。)

言語発達障害系

6単位
以上

言語発達障害および関連障害に関する基本
的知識、言語聴覚療法の評価診断および言
語治療(訓練・指導・支援)に関する知識・技
能・態度を修得する。

言語発達障害とは、言語発達障害の病態、関連する主要な障害の種類と疾患、療育・教育・
就労支援体制、収集する情報の種類、発達・知能検査、言語検査、評価のまとめ、言語発達
段階に即した指導・訓練・支援、障害別指導・訓練、働きかけの諸技法、養育支援・地域連携

十六 発声発語・ 嚥下障害学
(音声障害、構音障害及び 吃音を含む。)

発声発語・嚥下障
害系

9単位
以上

発話障害、流暢性障害、音声障害、摂食嚥下
障害および合併症、関連障害の基本的概念
と知識を修得する。小児系・成人系の発話障
害に対する言語聴覚療法の評価診断および
言語治療(訓練・指導・支援)に関する知識・
技能・態度を修得する。

声の特性と機能及び調整、音声障害の発生メカニズム、音声の検査・評価・診断、音声障害
の治療、無喉頭音声、音声障害者への支援、構音障害の概念と理論、構音障害の検査・評
価、機能的構音障害、器質的構音障害、運動障害性構音障害、摂食・咀嚼・嚥下、嚥下障
害の発症メカニズム、摂食・嚥下障害の検査・評価、摂食・嚥下障害の治療・訓練、
喀痰等の吸引、気管切開患者への対応、吃音の基礎知識、吃音の検査・評価、吃音の訓
練・指導

十七 聴覚障害学
(小児聴覚障害、成人聴覚障害、聴力検査並びに
補聴器及び人工内耳を含む。)

聴覚障害系

7単位
以上

聴覚障害および関連障害に関する基本的知
識と言語聴覚療法の評価診断および言語治
療(訓練・指導・支援)に関する知識・技能・態
度を修得する。

小児聴覚障害とは、成人聴覚障害とは、聴覚検査と評価、言語・コミュニケーションの検査と
評価、指導・支援と計画、養育・就学支援と社会連携、就学・就労支援と社会連携、補聴器、
人工内耳・人工中耳、聴覚・情報保障支援システム、視覚聴覚二重障害とは、評価と訓練・
援助

職業管理系
言語聴覚療法マネ
ジメント

2単位
以上

言語聴覚士としての職業倫理を学び、自己の
心身管理と職場内における職員の心身管理
ならびに環境の管理を学ぶ。また、言語聴覚
士として知識・技術が向上されるよう自己なら
びに職場の職員を啓発する方法を学ぶ。

マネジメントの基本概念とプロセス、職場環境、職業倫理、生涯教育、法的責任、多職種連
携、労務・精神衛生管理、ハラスメント、安全管理、インフォームドコンセント、実習指導におけ
るマネジメント

臨床実習

15 単位
以上

対象児・者およびその家族と信頼関係を保
ち、基本的な臨床的態度および技能を修得
する。
修得した知識・技能・態度を統合して言語聴
覚療法の役割・職務を理解し、対象児・者の
特徴と問題を把握できる。
修得した知識・技能・態度を統合して臨床に
適用し、言語聴覚療法の評価診断および訓
練・指導・支援の技能を修得する。

<見学>
見学時の行動、共感の方法、実習施設での言語聴覚士の役割・職務の理解、他職種の専門
性と職務ならびに連携、対象児・者の把握、臨床場面の記述、報告書作成、報告・発表
<評価(実習指導者の下)>
評価計画の立案、面接、観察、検査の実施、言語聴覚障害に関連する全身状態の把握(意
識・バイタルサイン)、障害のスクリーニング、評価方法の選択、情報の分析、評価記録の作
成、評価サマリの作成と報告
<総合実習(実習指導者の下)>
評価結果に基づく言語治療(訓練・指導・支援)計画の立案、科学的根拠に基づく言語治療
(訓練・指導・支援)法の決定、言語治療(訓練・指導・支援)の優先順位決定、基本的な言語
治療(訓練・指導・支援)の実施(典型例)、訓練・指導・支援記録の作成、訓練・指導・支援の
効果測定、臨床計画の修正、臨床経過報告書の作成、実習の報告

十八 臨床実習

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