１．改正の趣旨
１）背景
日本言語聴覚士協会では養成教育の今後の方向性を示す指針およびモデル・コア・カリキュラムについて
検討する目的で言語聴覚士養成教育モデル・コア・カリキュラム諮問委員会を設け、約5年の作業を経て2018
年には言語聴覚士養成教育ガイドラインを完成させた。また指定規則改善等に関する検討委員会を設けて学
校養成施設及び臨床実習指導者を対象にアンケート調査による実態の把握を行い、カリキュラムの改善、臨
床実習の在り方、専任教員の要件などを検討し、指定規則の改善案としてとりまとめた。

２）言語聴覚士養成における現状と課題
言語聴覚士学校養成所指定規則は1999年に制定された。言語聴覚士の養成には入学資格の異なる複数の養
成所（法第三十三条第一号～五号）がある。現在80課程が開設され、年間3025人を養成している（別添資料
１～２ (p16)）。
指定規則の制定後、20年以上が経過したが、この間に教育に関する改正は行われていない。近年課題とな
っている超高齢社会の進展に伴う障害の重度化と病態の複雑化への対応、地域包括ケアシステム、放課後等
デイサービス、特別支援学校・学級等における専門職としてのニーズの拡大など、言語聴覚士に求められる
役割や知識等はこの間に大きく変化してきており、現行の指定規則等ではこれら言語聴覚士を取り巻く環境
の変化に対応しきれなくなっている（別添資料３ (p17)）。
そのため、学校養成施設の教育内容の見直しや、臨床実習の充実等による言語聴覚士の質の向上が求めら
れており、指定規則の改正が喫緊の課題となっている。
改正の目的は教育の質を均一化した上での水準の向上であり、今後の言語聴覚障害関連科学の発展に対応
する上でも継続的な検討が求められる。

３）意義と目的
専門職として国民の信頼と期待に応えられる質の高い言語聴覚士の養成を目的として養成教育のカリキュ
ラム、教員数、臨床実習時間、施設、指導者の規定などを見直すことが目的である。これにより、高度な医
療や社会保障の変化に対応できる言語聴覚士の育成に寄与できる。

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