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参考資料3 当事者2団体合同の言語聴覚士教育の見直し要望書(差替え版)(日本言語聴覚士協会及び全国リハビリテーション学校協会 提出資料) (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26113.html
出典情報 言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会(第4回 6/8)《厚生労働省》
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言語聴覚療法マネジメ
ント

言語発達障害学

6

発声発語・嚥下障害学

9

聴覚障害学

7

言語聴覚療法管理学

見学実習
評価実習
総合臨床実習

臨床実習

(小計)
合計

語聴覚療法の評価診断および言語治療(訓練・指導・支
援)に関する知識・技能・態度を修得する。
・発話障害、流暢性障害、音声障害、摂食嚥下障害および
合併症、関連障害の基本的概念と知識を修得する。小児
系・成人系の発話障害に対する言語聴覚療法の評価診断
および言語治療(訓練・指導・支援)に関する知識・技能・態
度を修得する。
・聴覚障害および関連障害に関する基本的知識と言語聴
覚療法の評価診断および言語治療(訓練・指導・支援)に
関する知識・技能・態度を修得する。
・その他、画像情報による評価,喀痰等の吸引についても
修得する。

2

職場管理、言語聴覚療法教育及び職業倫理を含む。
マネジメントの基本概念とプロセス、職場環境、職業倫理、
生涯教育、法的責任、多職種連携、労務・精神衛生管理、
ハラスメント、安全管理、インフォームドコンセント、実習指
導におけるマネジメントなどについて修得する。

15

対象児・者およびその家族と信頼関係を保ち、基本的な臨
床的態度および技能を修得する。
修得した知識・技能・態度を統合して言語聴覚療法の役
割・職務を理解し、対象児・者の特徴と問題を把握できる。
修得した知識・技能・態度を統合して臨床に適用し、言語
聴覚療法の評価診断および訓練・指導・支援の技能を修得
する。

言語発達障害学



脳性麻痺及び学習障害を含む。

発声発語・嚥下障害学



吃音を含む

聴覚障害学



聴力検査並びに補聴器及び人工内耳を含む

十二

実習時間の三分の二以上は病院又は診療所
において行うこと。

臨床実習

(47)

(小計)
合計

81

※科目間の関連性が理解しやすいよう教育内容に大綱化した項目を記載した

- 21 -

四十四
七十三