■別添資料 20：教員に関する事項（現行と改正案）
養成所指導ガイドライン（改正案）

養成所指導ガイドライン（現行）

第二 教員に関する事項

第三 教員に関する事項

１ 専任教員の数は、定員又は学級数に応じて増加すること。

１ 専任教員の数は、定員又は学級数に応じて増加すること。

２ 教員は、一つの養成施設の一つの課程に限り専任教員となるもの
とする。
３ 専任教員は、専ら養成施設における養成に従事するものとする。
４ 専任教員は、臨床に携わるなどにより、臨床能力の向上に努める
ものとする。
５ 専任教員の１人１週間当たりの担当授業時間数は過重にならない
よう１０時間を標準とすること。

２ 専任教員の１人１週間当たりの担当授業時間数は過重に
ならないよう１５時間を標準とすること。

６ 教員は、その担当科目に応じ、それぞれ相当の経験を有する医
師、歯科医師、言語聴覚士又はこれと同等以上の学識を有する者
であることを原則とすること。
７ 各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち６人

３ 各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、その

以上（言語聴覚士法（平成９年法律第１３２号。以下「法」という。）第

うち５人以上（言語聴覚士法（平成９年法律第１３２号。以下

３３条第２号の養成所にあっては４人以上、同条第３号又は５号の

「法」という。）第３３条第２号の養成所にあっては３人以上、

養成所にあっては５人以上）は医師、歯科医師、言語聴覚士又はこ

同条第３号又は５号の養成所にあっては４人以上）は医師、

れと同等以上の学識経験を有するである専任教員であること。ただ

歯科医師、言語聴覚士又はこれと同等以上の学識経験を

し、医師、歯科医師、言語聴覚士又はこれと同等以上の学識経験

有するである専任教員であること。ただし、医師、歯科医

を有するである専任教員の数は、当該養成所が設置された年度に

師、言語聴覚士又はこれと同等以上の学識経験を有する

あっては３人、その翌年度にあっては４人とすることができること。

である専任教員の数は、当該養成所が設置された年度に

また、１学年に２つ以上の学級を持つ養成所にあっては、前記の他
に１学級増える毎に３人（法第３３条第２号の養成所にあっては１

あっては３人、その翌年度にあっては４人とすることができる
こと。

人、同条第３号又は第５号の養成所にあっては２人）の専任教員を

また、１学年に２つ以上の学級を持つ養成所にあっては、前

置くこと。ただし、当該養成所が設置された年度にあっては１学級

記の他に１学級増える毎に３人（法第３３条第２号の養成所

増える毎に１人、その翌年度にあっては１学級増える毎に２人とす

にあっては１人、同条第３号又は第５号の養成所にあっては

ることができること。

２人）の専任教員を置くこと。ただし、当該養成所が設置さ
れた年度にあっては１学級増える毎に１人、その翌年度に
あっては１学級増える毎に２人とすることができること。

８ 専任教員のうち、少なくとも４人（法第３３条第２号の養成所にあっ

４ 専任教員のうち、少なくとも３人（法第３３条第２号の養成所

ては２人、同条第３号又は第５号の養成所にあっては３人）は、免許

にあっては１人、同条第３号又は第５号の養成所にあっては

を受けた後５年以上法第２条に掲げる業務に従事した言語聴覚士

２人）は、免許を受けた後５年以上法第２条に掲げる業務に

であること。ただし、当該養成所が設置された年度にあっては１人、

従事した言語聴覚士であること。ただし、当該養成所が設

その翌年度にあっては２人とすることができること。

置された年度にあっては１人、その翌年度にあっては２人と
することができること。

９ 養成施設は、臨床実習全体の計画の作成、実習施設との調整、
臨床実習の進捗管理等を行う者（実務調整者）として、専任教員か
ら 1 名以上配置すること。

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