都道府県調整本部は、都道府県内の重点医療機関の設置等の医療提供体制整備状
(注7)
況、各医療機関の病床稼働状況、人工呼吸器やＥＣＭＯの稼働状況等を把握した上
で、コロナ患者の入院受入医療機関の調整を行うこととされている。
（注6）

（注7）

感染症指定医療機関
感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染
症等の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定
したもの
ＥＣＭＯ
Extracorporeal Membrane Oxygenationの略。体外式膜型人
工肺のことであり、救命困難な重症の呼吸不全又は循環不全の患者
に使用する救命・生命維持装置

(2) コロナ患者受入れのための病床確保事業等の概要
ア

病床確保事業の概要
(ｱ) 交付金の概要
2年4月閣議決定を受け、厚生労働省は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金の交付について」（令和2年厚生労働省発医政0430第1号・厚
生労働省発健0430第5号。以下「交付金交付要綱」という。）等に基づき、2、3両
年度に、都道府県に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医
療分）を交付している。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の対象事業（以下
「包括支援交付金事業」という。）は、①新型コロナウイルス感染症に関する相
談窓口設置事業、②新型コロナウイルス感染症対策事業、③帰国者・接触者外来
等設備整備事業、④新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（以下
「重点医療機関体制整備事業」という。）等、2年度で20事業、3年度で21事業あ
る。これらの事業のうち、コロナ病床の確保に係るものは、②の新型コロナウイ
ルス感染症対策事業のうち病床確保に関する事業（以下「感染症対策事業」とい
う。）及び④の重点医療機関体制整備事業となっている（以下、両事業を合わせ
て「病床確保事業」という。）。
そして、厚生労働省は、病床確保事業として、都道府県に対して、新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）のうち病床確保事業に係る分（以
下「交付金」という。）を交付しており、都道府県は、コロナ病床を確保した医
療機関に対して交付金を原資とした補助金を交付したり、一部の都道府県では交
付金を原資として都道府県自らが開設するなどして運営する医療機関においてコ

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