という。）等に基づき、コロナ病床を確保した医療機関に対して、コロナ患者等
の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行うことに
より感染症対策の強化を図ることを目的として、包括支援交付金事業とは別に、
2年度から新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業（以下
「緊急支援事業」といい、病床確保事業と合わせて「病床確保事業等」とい
う。）を実施している。
受入補助金交付要綱等においては、次のいずれかの要件に該当する場合におい
て、国は当該都道府県に所在するコロナ病床を確保した医療機関に対して、確保
したコロナ病床数に応じて受入補助金を交付することとなっている。
・・
① 病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床がひっ迫し受入体制
を強化する必要があると判断した都道府県が厚生労働省に申請し認められた場
合
②

都道府県が新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」
という。）により緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」
という。）とされた場合

③

都道府県内に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を実施すべき
区域が定められた場合
受入補助金の交付目的、交付先、交付対象となる医療機関等を整理すると図表

0-5のとおりとなる。

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