象となる確保病床数を適宜調整するよう、都道府県に対して指導する必要がある。
エ

休止病床を設定している医療機関における休止病床を設定する前の病床使用率の
状況
前記のとおり、交付金の交付対象となる病床は、確保病床のうち空床となってい
る病床及び休止病床となっている。そして、休止病床については、当該病床を休止
する前の診療報酬の区分に応じた病床確保料を適用することとされているが、当該
病床の休止病床として設定する前の病床使用率は考慮されていないことから、医療
機関において、休止病床として設定する前の病床使用率が低い病床を休止とした場
合であっても、医療機関は、当該病床が100％稼働しているものとして病床確保補助
金等の交付を受けることになる。
そして、検査の対象とした496医療機関のうち、休止病床を設定している医療機関
(注24)
は382医療機関あった。
そこで、この382医療機関において、病床の一部又は全部が休止病床となっている
病棟を対象に、休止病床として設定する前の元年度の病床使用率をみると、図表46のとおり、80％以上90％未満となっていた医療機関が123医療機関（上記の382医療
機関に占める割合32.1％）と最も多くなっていた一方で、50％を下回っていた医療
機関も17医療機関（同4.4％）と一定数見受けられた。
そして、病床使用率が50％を下回っていた17医療機関の休止病床が設置されてい
る病棟についてみたところ、それらの多くは休止病床として設定される前は結核等
の感染症専用の病棟であった。
結核等の感染症専用の病棟については、ウイルスや細菌が外部に流出しないよう
に室内の気圧を低くする陰圧装置が設けられているなど、コロナ病床を確保するの
に適した設備が整備されるなどしていることを勘案すると、従来病床使用率の低い
感染症専用の病棟内に確保病床を確保するとともに、感染症専用の病棟に配置され
ていた看護職員等を確保病床に重点的に配置するために、当該病棟内に一定数の休
止病床を設定することには一定の合理性があると思料された。
一方、病床使用率が50％を下回っていた医療機関のうち、従前、感染症専用では
なかった病棟に休止病床を設置しているものについてみると、当該病棟は元年度末
に新たに設置され、元年度中は本格的に稼働していなかったり、当該病棟を担当す
る医師が休職したため当該病棟への患者の受入れを制限せざるを得なかったりする

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