新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等につい
て

検 査 対 象

厚生労働省、47都道府県、496医療機関

病床確保事業等
の概要

入院が必要な新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるため
の病床の確保等を行うもの

検査の対象とし
た496医療機関
に対して交付さ
れた上記の事業
に係る交付金等
の交付額

1

病床確保事業 1兆2834億円 （令和2、3両年度）
緊急支援事業

1223億円 （令和2、3両年度）

検査の背景
(1) 新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に係る取組等の概要
ア

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に係る取組
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月以降、その感染が国際的な広がりを
見せており、我が国においても、多数の感染者が確認され、感染の拡大に伴い、医
療機関において、新型コロナウイルス感染症患者（以下「コロナ患者」という。）
・・
を受け入れるための病床がひっ迫する状況が生じた。
このような状況を受け、政府は、2年2月に「新型コロナウイルス感染症対策の基
本方針」（令和2年2月新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を、同年3月に「新
型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年3月新型コロナウイルス
感染症対策本部決定）をそれぞれ定め、都道府県を通して、コロナ患者及び新型コ
ロナウイルス感染症疑い患者（以下「疑い患者」といい、コロナ患者と合わせて
「コロナ患者等」という。）を集約して優先的に受け入れる医療機関を指定するな
どして地域の医療機関の役割分担を行うとともに、一般の医療機関の一般病床等を
活用して、コロナ患者等を受け入れるための病床（以下「コロナ病床」という。）
を確保することとした。
そして、2年4月に閣議決定された「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
について」（以下「2年4月閣議決定」という。）において、新型コロナウイルス感

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