ロナ病床を確保したりしている（以下、病床確保事業のうち都道府県が医療機関
に対して交付する補助金を「病床確保補助金」といい、都道府県自らが運営する
医療機関分として国から都道府県に交付される交付金と合わせて「病床確保補助
金等」という。）。
厚生労働省が定めた「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
の実施について」（令和2年医政発0616第1号・健発0616第5号・薬生発0616第2
号）等によれば、国は、重点医療機関体制整備事業は重点医療機関を、感染症対
策事業は協力医療機関及びその他医療機関（重点医療機関及び協力医療機関以外
の医療機関）を、それぞれ対象としてコロナ病床の空床確保に要する費用を支援
するものとされている。そして、交付金の対象となる病床は、補助対象期間にお
いて即応病床として確保された病床（以下「確保病床」という。）のうち空床と
(注8)
なっている病床及びコロナ患者等を受け入れるために休床とした休止病床からな
っている（図表0-1参照）。
（注8）

図表0-1

休止病床
コロナ患者等を受け入れる医療機関において、看護職員等
をコロナ患者等が収容される病棟に配置換えするために当該看護職
員等が従来配置されていた病棟を閉鎖したり、感染予防の見地から
多床室に収容するコロナ患者等を1名のみとし、多床室の残りの病床
を空床としたりするなどのために、休床とする既存の病床

交付金の対象となる病床

交付金の対象となる病床
確保病床のうち空床
となっている病床

休止病床

補助対象期間において即応病床として確保さ
れた病床のうち空床となっている病床

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コロナ患者等を受け入れるために看護職員
等が従来配置されていた病棟を閉鎖したり、
多床室の一部の病床を空床としたりするな
どのために、休床とした病床