年度4444万余円（同△1.1％）の減少及び3年度1億9924万余円（同5.0％）の増加とな
っているのに対して、人件費は、元年度に比べて2年度は5599万余円（同1.0％）の増
加及び3年度は1億8201万余円（同3.2％）の増加となっていた。
そして、コロナ関連補助金を除く医業収支の1医療機関当たりの平均額は、元年度が
3億9636万余円の赤字に対して、2年度が8億3131万余円及び3年度が7億0557万余円の赤
字と、2、3両年度とも赤字額が大幅に拡大しており、2、3両年度のコロナ関連補助金
を除く医業収支率（医業費用に占める医業収益の割合）をみると、2年度は93.2％、3
年度は94.4％となっており、いずれも元年度より悪化していた。
一方、2、3両年度には医療機関に対して多額のコロナ関連補助金が交付されている
ことから、この交付額についてみると、1医療機関当たりの平均で、2年度11億2147万
余円、3年度14億1087万余円、計25億3234万余円が交付されており、このうち交付金の
交付額は2年度7億4358万余円、3年度11億4125万余円の計18億8483万余円、受入補助金
の交付額は2年度1億0096万余円、3年度7067万余円の計1億7163万余円となっていて、
これらがコロナ関連補助金全体の81.2％を占めていた。
コロナ関連補助金を含めた医業収支の1医療機関当たりの平均額は、元年度の3億86
28万余円の赤字に対して、2年度は2億9015万余円及び3年度は7億0529万余円の大幅な
黒字となっており、2、3両年度の医業収支率をみると、2年度は102.3％、3年度は105.
4％となっていた。
以上のように、独立行政法人等が設置する270医療機関のうち医業費用の算出ができ
ない1医療機関を除いた269医療機関についてみると、新型コロナウイルス感染症の感
染が拡大した2、3両年度は、コロナ関連補助金を除く医業収支の赤字が増大するなど
の状況がみられた一方、コロナ関連補助金を含めると、全体の医業収支が黒字に転換
し又は赤字幅を縮小していたり、黒字が更に増大していたりしている状況が見受けら
れた（開設主体の種別等別にみた1医療機関当たりの医業収支の状況は別図表2参照）。
そして、269医療機関から提出を受けた資料等により医業収支の状況と、確保病床数、
(注26)
休止病床数、入院コロナ患者数等との関係について相関係数を算出するなどして確認
(注27)
したところ、元年度から2、3両年度までの医業収支の増減率と、医療機関の許可病床
数に占める確保病床数及び休止病床数の合計の割合との相関係数は0.66となっており、
両者の間には中程度以上の正の相関関係がみられた（図表5-2参照）。

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