ウ

医療機関における確保病床の状況等
確保病床の病床利用率が50％を下回っていた医療機関に対してアンケート調査を
実施したところ、各医療機関において、当該医療機関が当初受け入れることを想定
したコロナ患者等の看護必要度等に見合った入院受入体制は確保されていたものの、
実際は、既に入院しているコロナ患者等の対応に看護師等の稼働が割かれるなどし
て人数が不足し、入院受入要請のあったコロナ患者等の受入れが困難になっていた
状況や、確保病床数には、コロナ患者等を担当する医師、看護師等の人数を増員で
きた場合に受入可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保
できなかったため、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断っ
ていたと回答した医療機関が見受けられた。
また、休止病床を設定している382医療機関において、病床の一部又は全部が休止
病床となっている病棟を対象に、休止病床として設定する前の元年度の病床使用率
をみると、80％以上90％未満となっていた医療機関が123医療機関と最も多くなって
いた一方で、50％を下回っていた医療機関も17医療機関と一定数見受けられた。そ
して、検査の対象とした医療機関による休止病床の設定自体には一定の合理性があ
るものが多かったが、病床確保補助金等の額が当該病床が100％稼働しているものと
して算定されることとなっていることなどのため、休止前の稼働状況に基づく診療
報酬を上回る額の病床確保補助金等の交付を受けている医療機関も生じているもの
と思料された（20～30ページ参照）。

エ

コロナ関連補助金の交付を受けた医療機関の医業収支の状況
検査の対象とした国が出資等を行っている独立行政法人等が設置する269医療機関
の医業収支の状況についてみると、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2、
3両年度は、コロナ関連補助金を除く医業収支の赤字が増大するなどの状況がみられ
た一方、コロナ関連補助金を含めると、全体の医業収支が黒字に転換し又は赤字幅
を縮小していたり、黒字が更に増大していたりしている状況が見受けられた。
そして、医業収支の状況と、確保病床数、休止病床数、入院コロナ患者数等との
関係について相関係数を算出するなどして確認したところ、元年度から2、3両年度
までの医業収支の増減率と、医療機関の許可病床数に占める確保病床数及び休止病
床数の合計の割合との相関係数は0.66となっており、両者の間には中程度以上の正
の相関関係がみられた（31～35ページ参照）。

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