替えのタイミングを定めることとされている。また、2年事務連絡によれば、都道府
県は、感染拡大の兆候を捉えるなど、あらかじめ設定したフェーズの移行時期に至
った場合には、次のフェーズで準備病床を即応病床に転換させることを予定してい
る医療機関に連絡し、準備病床から即応病床への転換を進めることとされている。
そして、入院患者数がピークを越え、明らかに減少してきた場合には、新規感染者
数の動向等を注視しながら、順次、即応病床を通常医療に活用できる準備病床に戻
すなど、通常医療の確保に十分に配慮しながら病床確保を適宜行う必要があるとさ
れている。
そこで、検査の対象とした47都道府県において、2年4月から4年3月までの期間の
うち、入院コロナ患者が急激に減少した3年9月から入院コロナ患者が最も多かった
4年2月までの期間における各都道府県のコロナ病床の確保等の状況をみると、入院
患者数が急激に増加していた4年1月から同年2月までにおいては、いずれの都道府県
においても、病床確保計画において定めているフェーズを上げるタイミング等に応
じて即応病床数を増加させていた。
また、入院患者数が急激に減少した3年9月から同年11月までにおいては、42都道
府県は、入院患者数等の状況に応じて、段階的にフェーズを下げることにより即応
病床数を減少させていた。一方、残りの5県は、入院患者数が減少する前の時期とほ
ぼ同数の即応病床数を確保していた。これについて5県は、即応病床数を減少させた
後、再び即応病床数を増加させるためには医療機関における体制構築に時間を要す
ること、人の移動が増加し感染が短期間で再拡大する可能性があることなどから、
入院患者数の動向のみでなく、医療機関の体制構築に要する時間等を考慮する必要
があることなどを踏まえた結果であるとしていた。
(4) 医療機関における確保病床の状況等
ア

医療機関における確保病床の病床利用率の状況
全国の医療機関における最大確保病床数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴い都道府県の要請等に応ずるなどして増床されてきており、厚生労働省が調査を
開始した2年5月1日時点の16,081床から4年3月30日時点には43,671床まで増床されて
いる。
一方、政府は、新型コロナウイルス感染症について、感染経路が特定できない症
・・
例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制がひっ迫して

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