(5) コロナ関連補助金の交付を受けた医療機関の医業収支の状況
前記のとおり、3年10月に開催された財政制度等審議会財政制度分科会の審議におい
て、厚生労働省が2年度に受入補助金の交付を受けた医療機関を対象として実施したア
ンケート調査の結果として、コロナ関連補助金が数多く設けられた2年度の医療機関の
平均医業収支は、コロナ関連補助金を除くと赤字となるものの、コロナ関連補助金を
含めると元年度と比較して大幅に改善していることなどが明らかにされている。
そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の前後では、医療機関を取り巻く環
境は大きく変化しており、そのことが医療機関の経営にも大きく影響を及ぼしている
ものと思料される。
そこで、検査の対象とした496医療機関のうち、国が出資等を行っている独立行政法
人等が設置する270医療機関から医業費用の算出ができない1医療機関を除いた269医
(注25)
療機関について、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する時期を含まないと思料
される元年度から新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2、3両年度までの医業
収支の状況を1医療機関当たりの平均額を基にしてみたところ、次のとおりとなってい
た（図表5-1参照）。
（注25）

269医療機関
独立行政法人労働者健康安全機構が開設する27病院、
独立行政法人国立病院機構が開設する102病院、独立行政法人地域
医療機能推進機構が開設する53病院、国立高度専門医療研究センタ
ーが開設する8病院、国立大学法人が開設する44病院、社会保険関
係団体が開設する31病院、その他の医療機関4病院

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