どのようになっているか。
エ

交付金や受入補助金の交付の対象となった医療機関の医業収支の状況はどのよう
になっているか。

オ

病床確保事業における病床確保料等は医療機関の実態に沿ったものとなっている
か。

(2) 検査の対象及び方法
検査に当たっては、2、3両年度に実施された病床確保事業等を対象として、47都道
府県及び交付金や受入補助金の交付の対象となった全3,483医療機関のうち、国が出資
等を行っている独立行政法人等が設置する医療機関及び確保病床数が一定数以上
(注14)
であるなどの医療機関であって、3年度末時点においてコロナ病床の確保を行ってい
た計496医療機関（全3,483医療機関に対する割合14.2％）から調書の提出を受けてそ
(注15)
の内容を確認するなどして検査するとともに、厚生労働本省、13都道府県及び上記49
6医療機関のうち107医療機関において交付申請書、事業実績報告書等の関係書類によ
り会計実地検査を行った（検査の対象とした496医療機関の医療機関名は別図表1参
照）。
(注16)
なお、検査の対象とした496医療機関には、許可病床数が200床以上の地域医療支
(注17)
援病院が255医療機関、地域医療支援病院のほかに、許可病床数が400床以上の特定機

能病院が61医療機関、計316医療機関（いずれも3年度末現在。496医療機関の63.7％）
(注18)
あるなど、全国の病院全体（地域医療支援病院及び特定機能病院の占める割合は9.4
％）に比べて病床数の多い医療機関が多く含まれている。
（注14）

（注15）
（注16）
（注17）

（注18）

感染が継続している中での医療機関の負担を考慮するなどして、独立行
政法人等が設置する医療機関以外の医療機関については、確保病床数が4
0床未満である小規模なものは、原則として、対象から除くこととした。
13都道府県
東京都、北海道、大阪府、群馬、千葉、神奈川、愛知、
滋賀、奈良、和歌山、高知、福岡、鹿児島各県
許可病床数
医療法の規定に基づき都道府県知事から使用許可を受け
た病床の数
地域医療支援病院
地域医療の確保を図る病院としてふさわしい構造
設備等を有するなどとして都道府県知事から承認を受けている医療
機関
全国の病院
厚生労働省の統計調査による令和3年度末現在における
全国の患者20人以上の入院施設を有する医療機関

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