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新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について 本文 (30 ページ)

公開元URL https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/r050113.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について(1/13)《会計検査院》
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コロナ患者等の入院受入要請を断った理由
図表4-2で、確保病床の病床利用率が50%を下回った理由として、「調査対象年月
の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なか
ったため」と回答した医療機関のうち、3年1月で36医療機関(回答数全体に占める
割合18.2%)、同年8月で31医療機関(同22.7%)、4年2月で38医療機関(同27.9
%)が、それぞれ「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患
者等の入院受入要請を断ったことがある」と回答している。また、確保病床の病床
利用率が50%を下回った理由として、「調査対象年月の1か月間で、確保病床に空床
はあったが、受け入れられない事情等があり、都道府県調整本部等からのコロナ患
者等の入院受入要請の全部又は一部を断っていたため」と回答した医療機関が3年1
月で19医療機関(回答数全体に占める割合9.6%)、同年8月で11医療機関(同8.0
%)、4年2月で15医療機関(同11.0%)ある。
そこで、これらの医療機関(3年1月で55医療機関、同年8月で42医療機関、4年2月
で53医療機関)に対して、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請
を断った理由について、アンケート調査(複数回答可)を実施したところ、図表44のとおり、各月とも、「入院受入要請のあったコロナ患者の症状が、重症患者用、
中等症患者用といった確保した病床の想定していた症状と合致していなかったた
め」としたり(図表4-4のア。回答数全体に占める割合:3年1月16.6%、同年8月13.
1%、4年2月21.7%)、「既に入院しているコロナ患者等の中に、トイレや食事の介
助等の日常生活援助の必要度が高い者が多く、対応する看護師等の人数が足りなく
なったため」としたり(図表4-4のイ。同:3年1月14.1%、同年8月13.1%、4年2月
15.9%)、「当該医療機関では入院受入要請のあったコロナ患者等の基礎疾患等
(人工腎臓、精神疾患、認知症等)の対応が困難であったため」としたり(図表44のウ。同:3年1月10.2%、同年8月11.4%、4年2月18.8%)、「重度のコロナ患者
を当初想定していたよりも多く受け入れることにより、対応する医師、看護師等の
人数が足りなくなったため」としたり(図表4-4のエ。同:3年1月11.5%、同年8月
13.1%、4年2月4.3%)しているものが相対的に多く、これらの回答が回答全体に占
める割合は、3年1月で52.5%、同年8月で50.8%、4年2月で60.8%となっていた。

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