などしていたものであった。
以上のように、検査の対象とした医療機関による休止病床の設定自体には一定の
合理性があるものが多かったが、病床確保補助金等の額が当該病床が100％稼働して
いるものとして算定されることとなっていることなどのため、結果として、休止前
の稼働状況に基づく診療報酬を上回る額の病床確保補助金等の交付を受けている医
療機関も生じているものと思料された。
（注24）

図表4-6

休止病床を設定している382医療機関のうち独立行政法人、国立大学法
人、都道府県等が開設主体となっている公的医療機関が293医療機関（38
2医療機関に占める割合76.7％）となっており、検査の対象とした496医療
機関のうち公的医療機関が374医療機関（496医療機関に占める割合75.4
％）であることと同様に、公的医療機関が多くなっている。
休止病床を設定している382医療機関ごとの令和元年度の病床使用率の
分布状況
（単位：医療機関）

(注) 病床使用率の算定に当たり、休止病床となっている病棟を複数有する医療機関について
は、各病棟の病床使用率を平均している。

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