する補助金等を含む。以下「コロナ関連補助金」という。）が数多く設けられた2年
度の医療機関の平均医業収支は、コロナ関連補助金を除くと赤字となるものの、コ
ロナ関連補助金を含めると元年度と比較して大幅に改善していることなどが明らか
にされた。
（注13）
病床使用率(％)

即応病床使用率

＝

次の算式により算出される病床使用率
延べ入院コロナ患者数
× 100

延べ即応病床数－コロナ患者以外の患者を受け入れている延べ病床数

(4) これまでの会計検査の実施状況
会計検査院は、2年度に交付された交付金において、患者が入院していて空床や休止
病床となっていないのに、当該入院期間中に係る病床数を延べ空床数や延べ休止病床
数に算入して、延べ空床数や延べ休止病床数を過大に計上したり、延べ空床数や延べ
休止病床数の一部に、1日1床当たりの単価がより高額な病床区分の病床確保料を適用
したりするなどしていたため、交付対象事業費が過大に算定されており、これに係る
交付金が過大に交付されていた事態が見受けられたことから、その結果を不当事項
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感
染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に係る分）が
過大に交付されていたもの」として令和3年度決算検査報告に掲記している（令和3年
度決算検査報告135ページ参照）。
2

検査の観点、着眼点、対象及び方法
(1) 検査の観点及び着眼点
・・
病床確保事業等は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いコロナ病床がひっ迫す

る状況の中で、政府の方針に基づき全国の医療機関を対象として多額の国費を投入し
て実施されている事業であり、その実施状況等について様々な議論がなされるなど、
国民の関心は高いものとなっている。
そこで、会計検査院は、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、病床確保
事業等の実施状況等について、次の点に着眼するなどして検査した。
ア

交付金及び受入補助金の交付状況はどのようになっているか。

イ

全国におけるコロナ病床の確保等の状況はどのようになっているか。

ウ

交付金や受入補助金の交付の対象となった医療機関における確保病床の状況等は

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