少ない方の額を選定することなどと定められている。しかし、機会損失を補塡する
という趣旨の下で、「対象経費の実支出額」をどのように算定するかは示されてお
らず、都道府県の多くは、医療機関における対象経費の実支出額を算出することが
困難であるなどとして、対象経費の実支出額を算出することなく、病床確保料上限
額をそのまま使用して病床確保補助金の交付額を算定していた。
4

検査の状況に対する所見
(1) 検査の状況の主な内容
会計検査院は、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、①交付金及び受入
補助金の交付状況はどのようになっているか、②全国におけるコロナ病床の確保等の
状況はどのようになっているか、③交付金や受入補助金の交付の対象となった医療機
関における確保病床の状況等はどのようになっているか、④交付金や受入補助金の交
付の対象となった医療機関の医業収支の状況はどのようになっているか、⑤病床確保
事業における病床確保料等は医療機関の実態に沿ったものとなっているかに着眼して
検査した。
検査の状況の主な内容は次のとおりである。
ア

交付金及び受入補助金の交付状況
2、3両年度における交付金及び受入補助金の交付状況をみると、交付金は、2年度
は2,290医療機関に対して1兆1403億4947万円、3年度は3,320医療機関に対して1兆9
626億2872万円、計3,477医療機関に対して3兆1029億7819万円となっており、受入補
助金は、2年度は1,732医療機関に対して1606億4650万余円、3年度は1,694医療機関
に対して1212億0442万余円、計2,248医療機関に対して2818億5092万余円となってい
た（16、17ページ参照）。

イ

全国の医療機関におけるコロナ病床の確保等の状況
2年4月から4年3月までの間の各月最終週時点の国内における入院コロナ患者数と
最大確保病床数の推移をみたところ、入院コロナ患者数には何回かのピークがあり、
大きく増減を繰り返していたが、この間、最大確保病床数は、3年9月から同年10月
にかけて及び4年2月から同年3月にかけて入院コロナ患者数が急激に減少した時期に
一時減少したものの、その他の時期においてはほぼ一貫して増加しており、2年5月
1日には16,081床であったものが、4年3月30日には43,671床となっていた（18、19ペ
ージ参照）。

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