(注23)
％）。計269医療機関（純計））に対して、確保病床の病床利用率が50％を下回っ

た理由についてアンケート調査を実施した。
アンケート調査の結果を集計したところ、図表4-2のとおり、「調査対象年月の1
か月間で、都道府県調整本部、保健所、救急隊等（以下、これらを合わせて「都道
府県調整本部等」という。）からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なかった
ため」と回答した医療機関が、3年1月で178医療機関（回答数全体に占める割合90.
3％）、同年8月で125医療機関（同91.9％）、4年2月で121医療機関（同88.9％）あ
り、回答数の大多数を占めていた。
さらに、これらの「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ
患者等の入院受入要請自体が少なかったため」と回答した医療機関のうち、上記の
各月中で「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入
院受入要請を断ったことがない」と回答した医療機関は、3年1月で142医療機関（回
答数全体に占める割合72.0％）、同年8月で94医療機関（同69.1％）、4年2月で83医
療機関（同61.0％）あった。
そこで、当該医療機関に対して、入院受入要請自体が少なかった理由として考え
られる事由を尋ねた（複数回答可）ところ、図表4-3のとおり、「入院受入要請の対
象患者が、当該医療機関が主として受入れを担うコロナ患者等ではなかったため」
と考えられるとしたものが3年1月で回答数全体の55.4％、同年8月で回答数全体の5
7.8％、4年2月で回答数全体の52.6％を占めるなど、当該医療機関の受入対象コロナ
患者等の特性により、入院受入要請が少なかったと考えるとした医療機関が多い状
況となっていた。
（注23）

アンケート調査の対象とした269医療機関のうち独立行政法人、国立大
学法人、都道府県等が開設主体となっている公的医療機関が221医療機関
（269医療機関に占める割合82.1％）となっており、検査の対象とした49
6医療機関のうち公的医療機関が374医療機関（496医療機関に占める割合
75.4％）であることと同様に、公的医療機関が多くなっている。

- 23 -