染症の感染拡大防止策や医療提供体制の整備について、地域の感染状況等の実情に
応じて、各都道府県が必要とする対応を柔軟かつ機動的に実行していくことができ
るよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）が創設された。
さらに、今後の動向について見込み難い面があるとして、更なる対応が必要となる
場合には、新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用することなどとされた。
・・
その後、2年末のコロナ患者の急増により、コロナ病床が一部の地域でひっ迫し
ている中で、更にコロナ病床と医療従事者（医療事務に関わる事務職員等を含む。
以下同じ。）の人員を確保する必要が生じたことなどから、上記の予備費により予
算措置が行われて、2年12月に新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊
急支援事業補助金（以下「受入補助金」という。）が創設されて、医療機関に対し
て、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に加えて受入補助金
が交付されることになった。
イ

病床確保計画の概要
都道府県は、厚生労働省が定めた「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の
医療提供体制整備について」（令和2年厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推
進本部事務連絡。以下「2年事務連絡」という。）等に基づき、2年6月以降、病床・
宿泊療養施設確保計画を策定し、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて必
要となるコロナ病床を、都道府県が指定する医療機関において確保することとして
いる。2年事務連絡等によれば、病床・宿泊療養施設確保計画は、通常医療とコロナ
患者のための医療とを両立する医療提供体制を整備することを前提としている。そ
して、都道府県は、新型コロナウイルス感染症との共存も見据えた中長期的な目線
で医療提供体制を整備するよう同計画を策定し、同計画に基づいて病床を確保して
いくこととされており、2年7月上旬に最初の病床・宿泊療養施設確保計画の策定を
行い、その後、感染拡大のピークごとに同計画の見直し作業を行っている。
また、感染力が強いとされる変異株の流行による感染拡大の状況等を踏まえて、
厚生労働省は3年10月に、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感
染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和3年厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を発出した。これを受けて、都道府県は、
今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを前提に、保健所等による
療養調整を含めた総合的な保健・医療提供体制の構築に向けて、これまで策定して

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