添付資料
１ 不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業検討委員会について
（１）目的
不妊治療を受けている、受けたことがある夫婦は 4.4 組に１組、不妊治療（生殖補助医療等）により誕生する
子どもは 14.3 人に１人となっている。
厚生労働省が平成 29 年度に実施した不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査結果による
と、不妊治療経験者のうち 16%（女性は 23%）が仕事と不妊治療の両立ができずに離職している。両立できた人
でも通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院の日程調整の難しさなどにより、両立に困難を感じている
実態がみられた。
また、不妊治療助成が拡充され令和４年度に保険適用もなされた中で、男女を問わず不妊に悩む労働者への支
援は重要であり、不妊治療と仕事との両立のための職場環境の整備は喫緊の課題となっている。
このため、不妊治療を受けやすい休暇制度・両立支援制度について、事業主、上司、同僚の理解を深めるとと
もに、制度の導入・利用促進に取り組む企業の両立支援担当者等に対して具体的なノウハウ等を提供する研修会
を実施する。さらに、不妊治療と仕事との両立に係る最新の実態やニーズを把握するため、企業及び労働者を対
象に実態調査を実施する。
（２）構成員
委員（◎は座長）
（敬称略、五十音順）
安藤 宣弘 株式会社大和証券グループ本社
人事部 健康経営推進課長 兼 給与・厚生課長 担当部長
株式会社大和証券ビジネスセンター グループ人事業務部長
◎五十嵐 敏雄 公益社団法人日本産婦人科医会
帝京大学ちば総合医療センター産婦人科
教授
池内 龍太郎 株式会社 ohpa
代表産業医
倉澤 健太郎 公立大学法人横浜市立大学附属病院産婦人科
診療教授/周産期医療センター長
福島 通子 福島通子社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士
松本 亜樹子 NPO 法人 Fine
ファウンダー/理事
（３）検討事項
企業及び労働者を対象とした不妊治療と仕事との両立に係るアンケート調査の実施及び報告書の作成等
（４）設置期間
令和５年４月～令和６年３月
（５）本アンケート調査に係る開催状況
第１回 令和５年５月 31 日 企業アンケート調査、労働者アンケート調査について、実施要領、項目案の
検討
第２回 令和５年 8 月 30 日 企業アンケート調査、労働者アンケート調査の経過報告
第３回 令和 5 年 10 月 27 日 企業アンケート調査、労働者アンケート調査結果（速報）

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