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「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39168.html
出典情報 「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について(3/29)《厚生労働省》
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○不妊治療と仕事を両立する上で利用した(利用する予定)制度は「年次有給休暇」、「短
時間勤務、テレワークなど柔軟な勤務を可能とする制度(勤務時間、勤務場所)」、「通院・
休息時間を認める制度」が多くなっている。(図46)
図 46 両立のための制度利用状況(M.A.)

(n=289)
0%

10%

20%

30%

年次有給休暇

40%

50%

60%

31.5%

短時間勤務、テレワークなど柔軟な勤務を可能とする制度

18.7%

(勤務時間、勤務場所)
通院・休息時間を認める制度

16.3%

休職制度

13.5%

会社や組織(健康保険組合含む)が不妊治療の費用を助成す

13.1%

る制度
失効年休の積立制度

9.0%

その他

0.0%

利用していない(しない予定)

40.8%

○不妊治療と仕事を両立する上で会社や組織に希望する制度は「不妊治療に利用可能な
休暇制度」、「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り」が多くなっている。(図
48)
○不妊治療と仕事の両立を図るために行政に望む支援は「企業における不妊治療と仕事
との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」、「不妊治療と
仕事との両立を支援する企業への支援・助成」、「不妊治療への国民・企業の理解を深め
る」が多くなっている。(図50)
図48 会社等への希望(2つまで)
0%

10%

不妊治療に利用可能な休暇制度

20.8%

有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り

20.1%

0%

10%

20%

30.4%

ための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促

不妊治療と仕事との両立を支援する企業への支

27.7%

援・助成

13.8%

有給休暇を時間単位で取得できる制度

26.0%

不妊治療への国民・企業の理解を深める

テレワークなどの柔軟な勤務を可能とする制度(勤

13.1%

務時間、勤務場所)

9.0%

休職制度

企業が不妊治療を行う労働者への対策を行った場

25.3%

合の助成金

会社や組織(健康保険組合含む)が不妊治療の費用

8.7%

を助成する制度

不妊治療と仕事との両立を行っている人・両立支

7.6%

失効年休の積立制度

15.9%

援をしている企業の事例紹介、ネットワークの形


業務配分の見直しや人員補充など、休暇や短時間勤
務などで同僚等に負荷がかからないような仕組み

6.9%

上司・同僚の理解を深めるための研修

6.6%

特に希望することはない

14.9%

企業における相談体制の整備を促す

5.9%

人事等管理部門や専門家に相談できる体制
その他

(n=289)
30% 40%

企業における不妊治療と仕事との両立を支援する

17.6%

通院・休息時間を認める制度

図 50 行政に望む支援(2つまで)

(n=289)
20%
30%

8.7%

企業外の相談体制の整備

0.0%
20.8%

その他

6

0.3%