第１章 調査の背景
不妊治療を受けている、受けたことがある夫婦は 4.4 組に１組、不妊治療（生殖補助医療等）により誕生する子
どもは 11.6 人に１人となっている。
また、不妊治療助成が拡充され令和４年度に保険適用もなされた中で、男女を問わず不妊に悩む労働者への支援
は重要であり、不妊治療と仕事との両立のための職場環境の整備は喫緊の課題となっている。
このため、不妊治療と仕事との両立に係る最新の実態やニーズを把握するため、
「不妊治療を受けやすい休暇制
度等環境整備事業検討委員会」においてアンケート調査の実施について検討し、企業及び労働者を対象に実態調査
を行った。

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