参考

医学部臨時定員増に係る経緯について

第７回医師養成過程を通じた
医師の偏在対策等に関する検討会

資料１

令 和 ６ 年 1 0 月 3 0 日

平成18年度（2006年）からの医学部臨時定員増に係る方針
○ 以下の閣議決定等に基づき、平成20年度以降、医学部臨時定員を暫定的に増員する取組が実施されたが、平成31年までに
全ての臨時定員の設置期限を迎えることとなっていた。
・ 「新医師確保総合対策」（平成18年8月31日４大臣※合意） ※４大臣：総務大臣、財務大臣、文科大臣、厚労大臣
・ 「緊急医師確保対策」（平成19年5月31日政府・与党決定）
・ 「経済財政改革の基本方針2009」（平成21年6月23日閣議決定）
・ 「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）
○ 平成30年６月15日閣議決定 「経済財政運営と改革の基本方針2018」
2020年度、2021年度については、2019年度の医学部定員を超えない範囲で、その必要性を慎重に精査しつつ、暫定的に現
状の医学部定員を概ね維持する。2022年度以降については、定期的に医師需給推計を行った上で、働き方改革や医師偏在の
状況等に配慮しつつ、将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討する。
○ 令和元年６月21日閣議決定 「経済財政運営と改革の基本方針2019」
医師偏在指標を活用し、臨床研修や専門研修を含む医師のキャリアパスも踏まえた実効性のある地域及び診療科の医師偏在対
策を推進する。2022 年度以降の医学部定員について、定期的に医師需給推計を行った上で、医学部定員の減員に向け、医師
養成数の方針について検討する。
○ 令和４年度（2022年度）から令和７年度（2025年度）の医学部臨時定員に係る方針
・ 2022年度の医学部臨時定員については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当初令和４年度以降の医師養成数の方針を示すこととしてい
た2020年４月までの間に十分な議論を行うことができなかったことから、暫定的に2020・2021年度と同様の方法で設定することとした。
・ 2023年度の医学部臨時定員については、歯学部振替枠を除き2022年度と同様の方法で設定することとし、歯学部振替枠は廃止したうえで、地域
の医師確保・診療科偏在対策に有用な範囲に限って、地域枠臨時定員として活用することとした。
・ 2024・2025年度の医学部臨時定員については、臨時定員全体の必要性を十分に精査し、地域における医師の確保に必要な範囲で臨時定員の設
置を認めることとした上で、令和元年度の医学部総定員数を上限とし、前年度の枠組みを暫定的に維持することとした。

○ 令和６年６月21日閣議決定 「経済財政運営と改革の基本方針2024」
2026 年度の医学部定員の上限については2024 年度の医学部定員を超えない範囲で設定するとともに、今後の医師の需
給状況を踏まえつつ、2027 年度以降の医学部定員の適正化の検討を速やかに行う。

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