令和6年9月30日新たな地域医療構想等に関する検討会資料

経済的インセンティブについて（案）
骨子案

地域医療介護総合確保基金等による重点的な支援区域の医療機関や処遇改善のための経済的インセンティブ、当該
区域への医師派遣等を行う中核的な病院への支援（略）等を検討。

（主な論点）9/5厚生労働省医師偏在対策推進本部
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新たに選定する重点的な支援対象区域（都道府県において医師偏在対策に重点的に取り組む支援対象区域）における開業・承継の支援や、
経済的インセンティブを含め、医師の勤務意欲につながる方策について検討すべきではないか。
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新たに選定する重点的な支援対象区域に医師派遣等を行う大学病院等の中核的な病院への支援（略）等を検討すべきではないか。
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（略）診療報酬を通じた対策についても、医師偏在是正の観点から検討すべきではないか。
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（略）経済的インセンティブとして、どのような対応が必要か。経済的インセンティブによる偏在是正を進めるにあたっては、国や地方の
ほか、保険者等からの協力を得るなど、あらゆる方策を検討すべきではないか。

Ⅰ 現状・課題
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都道府県において、へき地保健医療対策として、へき地診療所の施設･設備整備支援や運営支援、へき地医療拠点病院から
へき地診療所への代診医の派遣経費の支援等を行うとともに、地域医療介護総合確保基金を活用して、キャリア形成プログ
ラムの対象となる学生への修学資金の貸与の支援、医師不足地域の医療機関への医師派遣体制の構築を行っている。

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医師少数地域において新たに診療所を開設する医師に対する開設から一定期間の資金支援策を創設するとともに、医師少数
地域で働く医師（勤務医･開業医）の確保･派遣を強化すべきとの指摘や、医師偏在対策基金を創設すべきとの指摘がある。

Ⅱ 取組の方向性案
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へき地でなくても、人口規模、地理的条件、今後の人口動態等から、医療機関の維持が困難な地域であり、優先的かつ重点
的に対策を進める区域として設定される「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」における医師確保を推進するため、経済的イ
ンセンティブとして、どのような対応が考えられるか。

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「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」において必要な医療機能を維持し、国民皆保険制度を安定的に運営する観点から、こ
うした取組に対する、国や地方のほか、保険者等からの協力の在り方について医療保険部会等でも検討することとしてはど
うか。

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また、地域間・診療科間の医師偏在是正の観点から診療報酬において、どのような対応が考えられるか。

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