令和6年11月20日新たな地域医療構想等に関する検討会資料

経済的インセンティブ（案）
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今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師が確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域な
ど、へき地でなくても、人口規模、地理的条件、今後の人口動態等から、医療機関の維持が困難な地域であり、優先的かつ重点的に対
策を進める区域として設定される「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」における医師確保を推進するため、都道府県の「医師偏在是正
プラン(仮称)」に基づき、経済的インセンティブを講じることとしてはどうか。

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都道府県の「医師偏在是正プラン(仮称)」全体の策定にあわせて、令和8年度から経済的インセンティブの本格実施とするよう検討す
べきではないか。
・

診療所医師が高齢化し、人口規模が小さい二次医療圏等で診療所数が減少傾向にある中、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」で
承継･開業する診療所に対する支援を行うこととしてはどうか。この支援については、緊急的に先行して取り組むことが考えられる
のではないか。

・

「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」において、急激な人口構造の変化や医師の高齢化により医療提供体制の維持に課題が生じる
地域を下支えする観点から、当該区域内の一定の医療機関に対して、派遣される医師及び従事する医師への手当増額の支援を行う
こととしてはどうか。また、当該区域内の一定の医療機関に対して、土日の代替医師確保等の医師の勤務･生活環境改善の支援を行
うこととしてはどうか。

・ 「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」において、中核病院等からの医師派遣により医師を確保するため、当該区域内の医療機関に
医師を派遣する派遣元医療機関に対する支援を行うこととしてはどうか。
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その際、国において、事業費の総額を設定した上で、その範囲内で、人口、可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標等に基づき、
都道府県ごとに予算額の上限を設定し、その範囲内で支援を行うこととしてはどうか。

○ 地域の医療提供体制の確保は、国と都道府県が連携して取り組んできたが、適切な給付を行うことは医療保険制度において保険者に
求められるものであり、医師少数地域における適正な給付の維持･確保は保険者にも一定程度の責任が求められる。このため、「重点
医師偏在対策支援区域(仮称)」における支援のうち、本来診療報酬により賄われているが、特定の地域に対して診療報酬で対応した場
合、当該地域の患者負担の過度の増加をまねくおそれがあるものについて、全ての被保険者に広く負担いただくよう保険者からの拠出
を求めることとしてはどうか。
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また、こうした支援策の検討に当たっては、給付費全体の中でバランスをとる観点から、地域間･診療科間の医師偏在是正のための
診療報酬での対応を図ることが考えられるのではないか。

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