令和6年9月30日新たな地域医療構想等に関する検討会資料

参考
ドイツにおける｢需要計画｣による医師偏在対策（精査中）
○

医師は専門医となり、保険医協会から嘱託医の承認を得ることで、診療所の開業医として公的医療保険の診療報酬の請求を行う
ことができる。診療報酬の体系上、各診療科の給付は当該専門医が請求可能。

○ 保険医協会は、地域の年齢・性別・有病率を踏まえ、地域ごと・診療科ごとの医師の配置比率（医師１名あたり住民数）を示し
た「需要計画」（Bedarfsplanung）を策定。地域ごと・診療科ごとに、実際の医師の配置状況と比較して、以下のような医師の
供給調整が行われる。
・ 供給不足（医師の充足率が家庭医は75％未満、他の専門医は50％未満）→ 供給不足解消措置（割増手当、診療所開設補助、医師派遣等）
・ 過剰供給（医師の充足率が110％以上）→ 嘱託医として開業不承認
・ 超過剰供給（医師の充足率が140％以上）→ 事業継承の原則禁止、診療所買い上げ
「需給計画」は、医師の均等な配置や、医師の過剰供給地域における不経済の防止に資するとの期待がある。一方で、医師
の供給不足地域の問題は解消できていないという課題も指摘されている。
（参考１）「需要計画」では、診療科ごとに４つの地域区分により医師の配置比率を設定
（地図はザクセン・アンハルト州の例）

MIDDLE LEVEL REGIONS
(N=883)

COUNTRY REGION (N=361)

METROPLIS REGIONS
(N=97)

（参考２）家庭医における地域偏在の状況

ASHIP(N=17)

※ 大学での医学教育の後、医師試験に合格して医師免許を取得する。その後、州医師会の管轄下で、専門領域ごとに定められた卒後研修を受け、試験に合格し承認されることで、
家庭医を含む、何らかの専門医となる。専門医となることで、その専門に係る診療科標ぼうが可能となる。また、開業に際しては１つの診療科しか標ぼうすることができない。
（主な出所）｢健保連海外医療保障｣(健康保険組合連合会)、｢フランスとドイツのかかりつけ医制度｣(産業医科大学 松田晋哉教授)、｢仏独両国の医師偏在の現状と対策｣(国立国会図書館 調査と情報)、在独日本国大使館調べ

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