令和6年9月30日新たな地域医療構想等に関する検討会資料

医師偏在是正プラン・重点医師偏在対策支援区域について（案）
骨子案

人口や医療アクセス状況等を踏まえ、都道府県における医師偏在の是正プランの策定、国における重点的な支援対
象区域の選定。

（主な論点）9/5厚生労働省医師偏在対策推進本部
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都道府県が医師偏在是正に主体的に取り組み、国は都道府県をサポートする仕組みを検討すべきではないか。

Ⅰ 現状・課題
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都道府県は、医師偏在指標や医師需給推計等を踏まえ、医師確保計画（都道府県・二次医療圏ごとに、医師の確保の方針、
目標医師数、具体的な施策等）を策定し、３年ごとに計画の見直しを行っている。

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第７次医師確保計画（令和2～５年度）では、当該計画期間中に医師偏在指標が下位1/3である医師少数県や医師少数区域
が当該下位1/3基準値に達することを目標としていたところ、医師少数県16県のうち６県（38％）が、医師少数区域105区
域のうち43区域（41％）が目標を達成しているが、依然として一部の地域では地域偏在が解消されていない。

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地域医療構想や働き方改革を推進するとともに、医師確保計画に基づく取組の更なる実効性を確保する必要がある。

Ⅱ 取組の方向性案
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早急に医師確保を要する地域について、へき地保健医療対策にも取り組んでいるが、へき地でなくても、人口規模、地理的
条件、今後の人口動態等から、医療機関の維持が困難な地域もあり、まず早急に取り組む地域の対策として、優先的かつ重
点的に対策を進める区域を「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」として設定することについて、どのように考えるか。
※「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」は、医師偏在指標とともに、可住地面積あたりの医師数、住民の医療機関へのア
クセス状況、医師の高齢化の状況等も考慮して設定

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都道府県の医師確保計画において、「医師偏在是正プラン(仮称)」を策定し、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」、対象
医療機関、必要医師数を具体的に示すことについて、どのように考えるか。その際、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」
については、国において、一定の基準を設けた上で、都道府県と調整して、選定することについて、どのように考えるか。

（注）「医師確保計画策定ガイドライン～第８次（前期）～」（令 和５年３月 31日厚生労働省医政局地域医療計画課長等通知）（抜粋）
医師偏在指標は、エビデンスに基づき、人口 10 万対医師数よりも医師の偏在の状況をより適切に反映するものとして、医師偏在対策の推進において活用されるものである。
しかしながら、医師偏在指標の算定に当たっては、一定の仮定が必要であり、また、入手できるデータの限界などにより、指標の算定式に必ずしも全ての医師偏在の状況
を表しうる要素を盛り込めているものではない。このため、医師偏在指標の活用に当たっては、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の
状況を表すものであるという性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱うことや機械的な運用を行うことのないよう十分に留意する必要がある。また、
医師偏在指標の活用に当たっては、地域医療構想の推進や医師の働き方改革も踏まえた一体的な議論が重要であることから、地域の実情に合わせた医療提供体制の維持を
十分に考慮すること。

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