令和6年9月30日新たな地域医療構想等に関する検討会資料

参考

平成30年1月24日 医療部会資料

地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応

現 状

制度改正案

○ 外来患者の約６割が受診する無床診療所
は、開設が都市部に偏っている。

○ また、地域における救急医療提供体制の
構築、グループ診療の推進、放射線装置の
共同利用等の医療機関の連携の取組が、
個々の医療機関の自主的な取組に委ねられ
ている。

外来医療に関する協議の場を設置
夜間・救急体制の構築のためには、
地域の診療所の協力が必要

小児科が必要

地域医療構想調整会議を活用して
協議を行うことができる

二次医療圏を基本単位として設置
構成員：医療提供者、医療保険者、
住民代表、市町村 等

在宅医療への
対応が必要

人口10万人対無床診療所数
103.8
81.5

69.9

医師偏在の度合いを示す指標の導入

63.3

地域ごとの外来医療機能の偏在・不足等の客観的な把握が可能
特別区 政令市 中核市
（
二
次
医
療
圏
別
）

その他

上
位

1位：東京都・区中央部

248.8

2位：大阪府・大阪市

123.1

下
位

2位：北海道・遠紋

32.9

1位：北海道・根室

26.5

○ 外来医療機能に関する情報を可視化するため、地域の関係者が提供する
情報の内容（付加情報の追加、機微に触れる情報の削除等）について協議
○ 救急医療提供体制の構築、グループ診療の推進、医療設備の共同利用等
の、地域における外来医療機関間の機能分化・連携の方針についても協議

無床診療所の開業規制を行う場合の課題
・自由開業制との関係（現行制度上、医師免許は開業免許と位置付けられており、憲法で保障された営業の
自由との関係の整理が必要）

6

〔参考〕一般病床数の増加数の年次推移
（平成12年以降は療養病床含む）
6

（万）

5

5

4

4

3

3

・新規参入抑制による医療の質低下への懸念（新規参入がなくなれば、医療の質を改善・向上する 2

2

・国民皆保険との関係（国民皆保険を採用する我が国においては、保険上の制限も実質上の開業制限）
・雇入れ規制の必要性（開業規制を行うのであれば、雇入れ規制が必要であるが、これは事実上困難）
インセンティブが低下する懸念）

・駆け込み開設への懸念（病床規制を導入した際は、S59～H3 までの間に238,916床増床）

1

1

0

0

-1

-1

「駆け込み増床」
（S59～H3）

H21
S38

S60

89