研究の概要
研究の概要

令和６年度第１回 医道審議会
医師分科会 医師専門研修部会
令和６年７月19日

資料３

日本専門医機構資料

○ 令和５年度厚生労働行政推進調査事業補助金（厚生労働科学特別研究）により、「日本専門医機構における医師専
門研修シーリングによる医師偏在対策の効果検証」（研究代表者：日本専門医機構理事長 渡辺毅）を実施した。
○ 医師養成過程を通じた医師偏在対策は、従来、地域枠を中心とした医学部定員の増員や臨床研修制度における募集
定員の上限設定が行われてきた。また、医師の専門研修においては、2018年度専攻医募集より5大都市（東京都、神奈
川県、愛知県、大阪府、福岡県）の14基本領域に対して、2020年度専攻医募集からは、13基本領域に対して、都道府県
別・診療科別の必要医師数に基づいて、専門研修プログラムにシーリングが設定されるようになったが、その効果・影
響について、これまで報告された研究はなかった。
○ 本研究では、日本専門医機構における専門研修プログラム登録データベースの解析、専攻医及び専門研修プログラ
ム統括責任者を対象としてアンケート調査等を行った。
○ その結果、
【専攻医の都道府県・基本領域の選択行動】
・募集定員等の制約がなければ他の都道府県・基本領域を選択したという専攻医が一定程度みられた
中でも、基本領域を変更するよりは研修先の都道府県を変更する専攻医のほうが多かった
→現行のシーリングは、専攻医の都道府県・基本領域の選択行動に一定の効果があったと考えられる
【専門研修終了後の専攻医の動向】
・専門研修終了後、派遣先の都道府県での勤務を希望する専攻医が一定程度みられた
ただし、自記式アンケートのため、回答者の属性に留意が必要である
→連携プログラムや特別地域連携プログラムは、専門研修終了後もその地域への定着を期待できる取組と評価できる
と考えられた。
○ 本研究により、専攻医が専門研修プログラム（領域、地域、プログラム）を選択する上で重要なこと、基本領域を
決定する時期、専門研修終了後も地域に定着する上で必要な取組・支援等、今後の医師偏在対策のあり方を検討する上
で重要な示唆が得られた。

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