参考

医道審議会
令和６年度シーリング計算方法のまとめ① 令和６年度第１回
医師分科会 医師専門研修部会

シーリングの対象

令和６年７月１９日

資料１
（日本専門医
機構資料）（一部改変）

○ 「 2018年医師数」が「2018年の必要医師数1)」および「2024年の必要医師数2)」と同数あるいは上回る都道府県別診療科
○ 例外として、外科・産婦人科3) 、病理・臨床検査4)、救急・総合診療科5)の6診療科はシーリングの対象外とする
1,2)各診療科別勤務時間等（「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」結果を基に作成）及び医師需給分科会第３次中間取りまとめにおけるマクロ需要推計の推計
値（需要ケース２）、DPCデータを用いた疾病別診療科別患者数シェア等を利用して算出 3)平成6年度と比較して平成28年度の医師数自体が減少しているなどの理由 4)専攻
医が著しく少数である等の理由 5)今後の役割についてさらなる議論が必要とされている等の理由

シーリング数（通常募集プログラム）
「2018年～2020年の３年間の平均採用数」 から
（「 2018年～2020年の３年間の平均採用数」－「2024年の必要医師数を達成するための年間養成数」）×20% を除いた数とする
連携(地域研修)プログラム
〇 上記のシーリング案による急激な変化によってもたらされる影響への配慮などの理由から、専攻医不足の都道府県との「連携（地域研修）プロ
グラム」を追加可能。但し、連携プログラムの設定には、連携プログラムを除く令和６年度募集プログラムの地域貢献率が原則20％以上が必
須条件。
〇 地域貢献率は次の式で計算する。
Σ(各専攻医が「シーリング対象外の都道府県」および「当該都道府県の医師少数区域」で研修を実施している期間)
Σ(各専攻医における専門研修プログラムの総研修期間)
定義
○ 連携（地域研修）プログラム
シーリング対象外の都道府県の施設において１年６ヵ月以上の専門研修を行える環境が整った場合、募集可能とする。
ただし、都道府県限定分に関しては、以下の条件が整った場合のみ募集可能とする
○ 連携（地域研修）プログラムのうち都道府県限定分
2016年または2018年の足下充足率（＝足下医師数/必要医師数）が0.8以下であり、医師不足が顕著である都道府県の施設において１
年6ヵ月以上の専門研修を行える環境が整った場合、募集可能とする
計算方法
○ 「 2018年～2020年の３年間の平均採用数」－「2024年の必要医師数を達成するための年間養成数」に対して、診療科ごとの「専攻医充足
率」に応じて以下の割合を乗じた数とする
専攻医充足率≦100%の場合：
20％ （内科・整形外科・脳神経外科）
100％＜専攻医充足率≦150%の場合： 15％ （眼科・耳鼻科・泌尿器科・リハビリテーション科）
150%≦専攻医充足率の場合：
10%
（小児科・皮膚科・精神科・放射線科・麻酔科・形成外科）

○ 上記のうち都道府県限定分を5％分とする

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