特別地域連携プログラムに関する都道府県意見
医師法第16条の10に基づき、令和７(2025)年度専門研修に関する都道府県知事の意見を聴いたところ、特別地域連
携プログラム等に関して、効果検証の必要性、プログラム作成に係る運用の改善等の意見がみられた。

都道府県からの意見（概要）
【特別地域連携プログラムについて】
（１）効果検証等について
○ 特別地域連携プログラムにより連携先の医療圏で医師数がどう変化するのか分析と効果の検証が必要。
○ 専門研修期間だけでなくその先の偏在対策を見据えた仕組みとなるよう考えるべき。
（２）プログラム作成等の運用について
○ 該当県と特別地域連携プログラムを組むにも研修病院の実態がわからないため、プログラムを作成す
ることが非常に困難であり、連携希望の病院側から手上げするなど、基幹施設からコンタクトしやすい
仕組みが必要である。
○ 特別地域連携プログラムにおける専攻医の採用は難しいものがあり、また採用元だけでなく派遣先に
おける充実した指導体制等が必要不可欠であり、採用元と派遣先が連携して取り組む必要がある。
○ 実績では、東京都のプログラムが大半を占めており、研修期間の設定や専攻医採用が地方で進む運用
となっているか検証すること。
（３）連携先の要件等について
○ 特別地域連携プログラムの連携先となる要件について、足下充足率のみではかれない偏在があること
から、一律で対応するのではなく、都道府県の意向を反映させることの出来る形で実施すべき。
○ 特別地域連携プログラムの連携先は、足下充足率が0.7以下の都道府県に限らず、全国の都道府県で
医師少数区域に専攻医を派遣できるように拡大してほしい。
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