特別地域連携プログラムについて
特別地域連携プログラムは、専攻医の増加が認められない東北地方等への偏在是正効果を期待し、令和５(2023)年度
専攻医採用から導入された。地域偏在是正の実効性を検証しながら、改良を加えていく方向性としている。

○ 医師が多い大都市圏で医師が抑制され、周辺県では増加している一方で、それ以外のシーリングの効果が
認められづらい地域との連携プログラムとして日本専門医機構より提案された。
○ 令和５(2023)年度から導入され、採用実績は、令和５(2023)年度：60名/287、令和６(2024)年度：42
名/287である。
○ 令和７(2025)年度専門研修におけるシーリング案に対する厚生労働大臣から日本専門医機構への意見とし
て、地域偏在是正の実効性を検証しながら改良を加えること等を伝えた。

医師法第16条の10第１項に基づく厚生労働大臣から一般社団法人日本専門医機構への意見
１．医療提供体制の確保に重大な影響を与える可能性に関すること（医師法第16条の10関係）
〇令和７年度専攻医募集におけるシーリング案について（抄）
・特別地域連携プログラムについては、地域偏在の解消や、専攻医が地域医療を経験できること等の目的を維持
し、地域偏在是正の実効性を検証しながら、連携先の要件や研修期間等について改良を加えていくこと。
・令和６年度専攻医募集におけるシーリング案に対する厚生労働大臣の意見であった「特別地域連携プログラム
の連携施設の候補の一覧を作成、公表する等、研修プログラム基幹施設が特別地域連携プログラムの連携先を
検討、設定しやすいように配慮すること」について、速やかな対応を行うこと。

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