保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
１ 事業の目的

令和７年度当初予算案 （一般財源） 101
（消費税財源）200

億円（100億円）

億円（200億円）

○ 平成29年の地域包括ケア強化法の成立を踏まえ、客観的な指標による評価結果に基づく財政的インセンティブとして、平成30年度より、
保険者機能強化推進交付金を創設し、保険者（市町村）による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道府県による保険者支援の取組を
推進。令和２年度からは、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に
評価することにより、これらの取組を強化。
○ 令和５年度においては、秋の行政事業レビューや予算執行調査などの結果を踏まえ、アウトカムに関連するアウトプット・中間アウトカム
指標の充実や、評価指標の縮減など、制度の効率化・重点化を図るための見直しを行ったところであり、令和６年度以降、引き続き保険者
機能強化の推進を図る。

２ 事業スキーム・実施主体等
○

各市町村が行う自立支援・重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組に対し、評価指標の達成状況（評価指標の
総合得点）に応じて、交付金を交付する。

※ 介 護 保 険 保 険 者 努 力 支 援 交 付 金（ 消 費 税財 源 ） は、 上 記 の取 組 の 中で も 介 護予 防 ・ 日常 生 活 支援 総 合 事業 及 び 包括 的 支 援事 業 （ 包括 的 ・
継 続 的 ケ アマ ネ ジ メン ト支 援 事 業 、在 宅 医 療介 護連 携 推 進 事業 、 生 活支 援体 制 整 備 事業 、 認 知症 総合 支 援 事 業） に 使 途範 囲を 限 定 。

【実施主体】

〈交付金を活用した保険者機能の強化のイメージ 〉

都道府県、市町村

【交付金の配分に係る主な評価指標】
（保険者機能強化推進交付金）

（介護保険保険者努力支援交付金）

①事業計画等等によるPDCAサイクルの構築状況

①介護予防日常生活支援の取組状況

②介護給付の適正化の取組状況

②認知症総合支援の取組状況

③介護人材確保の取組状況

③在宅医療介護連携の取組状況

【交付金の活用方法】
○都道府県分：高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて市町村を支援する各種事業（市町村に対する研修事業、
リハビリ専門職等の派遣事業等）の事業費に充当。
○市町村分： 国、都道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて、介護保険特別会計に充当し、地域支援事業、
市町村特別給付、保健福祉事業など、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な事業を充実。
【補助率・単価】定額（国が定める評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、交付金を配分）
【負担割合】

国10/10

【事業実績】

交付先47都道府県及び1,571保険者（令和５年度）

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