社会福祉連携推進法人及び小規模法人の
ネットワーク化による協働推進事業の取組の実例
社会福祉連携推進法人リガーレ（認定所轄庁：京都府）
・ 研修
連携法人が共同で確保した専任職員（スーパーバイザー）を中心に、５法人の施設長クラスの職員が研修企画を行い、
年間を通じた研修を実施。小さい法人単独では実施が難しい経験別・階層別研修を年間60回余り実施。
・ 人材確保共同事業
人材確保のために、各法人に総務部門責任者等で構成される人材確保専任職員と、採用２～３年目の若手職員によるリ
クルーターを選出し、学生とともに社員法人の施設を巡るバスツアーの企画や就職フェアへの出展、広報ツールの作成、
大学・専門学校への訪問、ホームページ作成、リクルーター育成などの取組を実施。さらに、外国人技能実習生の受入も
共同で実施。
・ スーパーバイザーによる巡回
社員法人が抱える課題について、スーパーバイザーが介入、助言、伴走を実施。具体的には、研修体系の整理やOJTの
仕組みづくり、会議体系の整理などを実施。
社会福祉連携推進法人日の出医療福祉グループ（認定所轄庁：兵庫県）
・ 業務におけるＩＣＴ化の推進
業務に使用するＩＴ機器やサービスの調達・導入やインフラ整備、システム導入・開発に至るまで幅広く担当し、業務
におけるICT化を迅速かつ安全に提供。
・ 一括購入
パソコン、無線機器、業務用スマートフォン、セキュリティソフト等の一括購入を実施。
社会福祉連携推進法人となりの（認定所轄庁：愛知県）
・ 法人後見
権利擁護の必要な障がい者や高齢者への支援が不足しているという課題に対し、行政、社会福祉協議会、弁護士、地元
企業や地元銀行などの協力の下、家庭裁判所等との綿密な打ち合わせを経て、法人後見を受任。
福祉の魅力発信 阿蘇ネットワーク（事務局本部：熊本県阿蘇市の法人）
・ 人材確保・定着活動
HPでの魅力発信や学生のインターンシップ受け入れ、参加法人の職種別の交流会を実施。
・ ICT導入支援
参画法人の中でICTに関するノウハウ共有やオンライン会議の環境を整備。
気仙沼市本𠮷地区小規模法人連携事業協議会（事務局本部：宮城県気仙沼市内の法人）
・ 人材確保・育成事業
職員スキルアップ研修を実施し、今後は中堅職員の育成や交流の機会を創出に務める。
・ 地域への福祉啓発活動及び地域貢献活動
参画法人の福祉事業所の場所をマップにまとめて地域住民へ配布。こどもの帰宅時間に合わせたゴミ拾い活動を実施。
注 「社会福祉連携推進法人、小規模法人のネットワーク化による協働推進事業事例集（2023年度版）」（厚生労働省 令和５年度社会福祉推進事業 社会福祉連携推進法人制度の活用の促
進に関する調査研究事業）を基に作成。

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