資料3 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 現状と課題・論点について (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48603.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第1回 1/9)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(サービスモデルの構築)
○
人口減少のスピードや高齢化の進展には地域によって差がある。既に高齢者人口のピークを迎えて減少局面に
入っている地域、高齢者人口が今後急増する都市部、高齢者人口が今後ピークを過ぎて減少に転じる地域など、
地域によってサービス需要の変化は様々。また、提供体制や実施事業、地域資源についても地域差があり 、
これからのサービス提供体制を検討するにあたっては、時間軸・地域軸の両視点が必要。
→
○
中山間・人口減少地域の小規模自治体や中山間地では、地域包括ケアシステムの考え方を踏まえつつ、需要減少
に応じて、過不足ないサービス基盤とすることが課題。
○
→
サービス基盤確保の観点から、既存の補助や報酬体系で対応が可能か。難しい場合に、どのような方策をとる
ことが考えられるか。
→
サービス需要の動向に応じ、過不足ないサービス基盤をどのように確保するか。また、地域における中心的な
サービス提供主体や自治体の役割、地域における支え合いの強化について、どのように考えるか。
→
サービス維持のため、事業者間の連携、協働化・大規模化、連携法人といった手法を活用できないか。共同購
入や人材育成・研修の共同実施、請求事務等のアウトソーシングなど、事業者間の協力が可能ではないか。これ
らの促進・普及のためにどうすべきか。
大都市部では、サービス需要が急増し、2040年以降も増加する。これらの状況に応じたサービス基盤の確保、
すまいの確保が課題。
→
○
既にサービス需要が減少局面に入っている「中山間・人口減少地域」、サービス需要が2040年以降も増加する
見込みである「都市部」、サービス需要は当面増加するがその後減少に転じる「一般市等」の各類型について、
サービス需要の変化に応じたサービスモデルやその支援体制をどのようにして構築するか。
サービス需要の急増、特に独居高齢者の急増に対応するため、ICTやテクノロジーのサービスとの組み合わせ、
様々な主体による役割分担のもとのサービス供給、相談支援が必要ではないか。
一般市において、サービス需要が当面増えた後、減少に転じる。サービス提供体制の変化が課題。
→
現在のサービス提供主体が中心となって、サービス需要に過不足なく対応するために、どのような方法を行う
ことが適切と考えられるか。
25