令和６年６月18日 第７回デジタル
行財政改⾰会議
厚生労働大臣提出資料より抜粋

協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ
○介護サービス市場において人材確保が困難となる中、介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複
雑化したニーズに対応するためには、１法人１拠点といった小規模経営について、協働化・大規模化等による経営改善の取組が必要。
○こうした経営改善の取組を推進するため、経営課題への気づき、協働化・大規模化等に向けた検討、協働化・大規模化等の実施の各段階に即
した対策を講じる。

○すべての介護関係者に協働化・大規模化等の必要性とその方策を認識してもらえるよう、厚生労働省としてあらゆる機会を捉えて、積極的に
発信する。
（厚生労働省HP上に特設ページを開設、関係団体への説明・周知依頼、関係団体機関誌等への寄稿、その他各種説明会の実施等）

①「経営課題への気づき」の段階における支援（選択肢の提示）

◼ 経営課題や施設・事業所の属性別の協働化・大規模化に係る取組例の作成・周知
◼ 社会福祉連携推進法人の先行事例集の作成・周知
◼ 都道府県別の社会福祉法人の経営状況の分析・公表・周知

◼ 各都道府県に順次（R5～）設置されるワンストップ窓口における相談対応（生産性向上の観点から経営改善に向けた取組を支援）
◼ よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者のための経営相談所）や（独）福祉医療機構の経営支援の周知徹底
②「協働化・大規模化等に向けた検討」段階における支援（手続き・留意点の明確化）

◼ 第三者からの支援・仲介に必要な経費を支出できることの明確化（※１）（合併手続きガイドライン等の改定・周知)

◼ 社会福祉法人の合併手続きの明確化（合併手続きガイドライン等の周知）
◼ 社会福祉連携推進法人の申請手続きの明確化（マニュアルの作成・周知)

※１
※２

◼ 役員の退職慰労金に関するルールの明確化（※２）（事務連絡の発出)

社会福祉法人において合理性を判断の上支出
社会福祉法人について支給基準の客観性をよ
り高めるために算定過程を見直し、支給基準を
変更することは可能

③「協働化・大規模化等の実施」段階における支援（財政支援）

◼ 小規模法人等のネットワーク化に向けた取組への支援
◼ 事業者が協働して行う職場環境改善への支援（人材募集、合同研修等の実施、事務処理部門の集約等への支援）

◼ 社会福祉連携推進法人の立上げに向けた取組への支援
◼ 社会福祉法人の合併の際に必要な経営資金の優遇融資（（独）福祉医療機構による融資）

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