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資料３ 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 現状と課題・論点について (125 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48603.html |
| 出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回 1／9）《厚生労働省》 |
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65歳以上の認知症有病率の変化
2012年有病率調査
462万人
認知症
400万人
軽度認知障害
2022年有病率調査
15.0%
28.0%
13.0%
443万人
認知症
559万人
軽度認知障害
12.3%
27.8%
15.5%
2601万人
2217万人
認知症・軽度認知障害
ではない高齢者
72.0%
65歳以上高齢者3079万人
平成23年度 厚生労働科学研究費補助金 認知症対策総合研究事業
「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」
（研究代表者 筑波大学 朝田隆）」
認知症・軽度認知障害
ではない高齢者
72.2%
65歳以上高齢者3603万人
令和5年度 老人保健事業推進費等補助金
「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」
（研究代表者 九州大学 二宮利治）」
2012年調査に比べ、2022年調査の認知症有病率が低位であった理由：
l喫煙率の全体的な低下、中年期～高齢早期の高血圧や糖尿病、脂質異常などの生活習慣病管理の改善、
健康に関する情報や教育の普及による健康意識の変化などにより、認知機能低下の進行が抑制された可能性
124
2012年有病率調査
462万人
認知症
400万人
軽度認知障害
2022年有病率調査
15.0%
28.0%
13.0%
443万人
認知症
559万人
軽度認知障害
12.3%
27.8%
15.5%
2601万人
2217万人
認知症・軽度認知障害
ではない高齢者
72.0%
65歳以上高齢者3079万人
平成23年度 厚生労働科学研究費補助金 認知症対策総合研究事業
「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」
（研究代表者 筑波大学 朝田隆）」
認知症・軽度認知障害
ではない高齢者
72.2%
65歳以上高齢者3603万人
令和5年度 老人保健事業推進費等補助金
「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」
（研究代表者 九州大学 二宮利治）」
2012年調査に比べ、2022年調査の認知症有病率が低位であった理由：
l喫煙率の全体的な低下、中年期～高齢早期の高血圧や糖尿病、脂質異常などの生活習慣病管理の改善、
健康に関する情報や教育の普及による健康意識の変化などにより、認知機能低下の進行が抑制された可能性
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