介護サービス需要の変化①（在宅サービス）
〇 各市町村が作成した第９期介護保険事業計画によれば、全国における在宅サービスの利用者数は２０４０年にピークを迎
えると見込まれる。
〇 保険者によって在宅サービス利用者数が最大となる年は様々であるが、既に２０２４年までに３１３（１９．９％）の保険者が
ピークを迎え、２０３５年までに９０６（５７．６％）の保険者がピークを迎えると見込まれる。
在宅サービス利用者数が最大となる年

在宅サービス利用者数の将来見込
（万人）

500
400

379

432

457

465

455

2030

2035

2040

2045

300
200
100
0

2024

在宅サービス利用者数が最大となる年と2040年までの増加率
2024以前
政令市・特別区
県庁所在地
市（上記を除く）
2045年以降に最大
2040年に最大
2035年に最大
2030年に最大
2024年以前に最大

町村（広域連合含む）
(再掲)三大都市圏
(再掲)三大都市圏以外

-

2030

2035
-

2040

2045以降

15

27

32

(20.3%)

(36.5%)

(43.2%)

67

59

221

222

114

(9.8%)

(8.6%)

(32.4%)

(32.5%)

(16.7%)

246

138

160

195

77

(30.1%)

(16.9%)

(19.6%)

(23.9%)

(9.4%)

2

20

123

70

89

(0.7%)

(6.6%)

(40.5%)

(23.0%)

(29.3%)

311

177

273

374

134

(24.5%)

(13.9%)

(21.5%)

(29.5%)

(10.6%)

2040までの増減率
既にピーク 今後ピーク

―

26.6%

△5.7%

21.8%

△11.6%

14.9%

△4.4%

26.0%

△7.5%

20.2%

※「在宅サービス利用者」は、介護予防支援、居宅介護支援、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の１月あたり利用者数の合計
※「三大都市圏」は、東京圏（東京都特別区、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市及びこれらに対する通勤・通学10%圏に含まれる市町村）、名古屋圏（名古屋市及び同市に対する通勤・通学10％圏
に含まれる市町村）、関西圏（京都市、大阪市、堺市、神戸市及びこれらに対する通勤・通学10％圏に含まれる市町村）
（出典）第９期市町村介護保険事業計画において各市町村が算出した推計値に基づき作成

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