課題と論点（介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上）
（介護現場における生産性向上の意味）
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介護現場における生産性向上とは、テクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担の
軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時
間を増やすなど、介護サービスの質の向上にもつなげるもの。これにより、職員の離職の防止・職場定着・人材確保も推進。

（テクノロジー活用等による生産性向上）
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介護テクノロジー等は現場の課題解決・業務効率化と負担軽減に向けた技術である必要。これまで、国等は、令和５年度から
補助金や基金等を活用した導入支援等を実施するとともに、令和６年度介護報酬改定では、施設系サービス等の生産性向上の取
組を評価する新たな加算を設けている。これらの取組により施設系サービス等を中心にテクノロジーの導入・活用が進み、2024
年時点の導入率は31.6％となっている。
（注）介護分野におけるＫＰＩでは、2026年までテクノロジー導入率を50%、2029年までに90％を目指すとともに、2040年ま
でに施設系サービス等においては約３割の効率化を目指すこととされている。
→ 介護事業者において、テクノロジー導入等により業務効率化が図られ、人材確保・定着の面でもそのメリットを実感し、
利用者の個々のニーズに沿ったサービス提供を実現するために、事業者の規模やサービス類型（施設、通所、訪問）等に応じ
て必要な支援を行うべきではないか。
→ 国において、引き続き、テクノロジーの効果を実証し、その導入による生産性向上の取組の効果を定量的に示すことや、
事業者がテクノロジー導入をどのようなプロセスを経て導入したか実例をわかりやすく示すことで、事業者のテクノロジー
導入への不安等を解消し、その普及を図ることが重要ではないか。
→ 様々な現場における課題解決等のため、新たなテクノロジーの開発も必要であり、スタートアップも含めた開発段階の支援
を促進していくことが重要ではないか。
→ 訪問系サービスにおいて、テクノロジーの実証、現場での取組事例の把握、新たなテクノロジー開発を進めるとともに、
様々な現場で使える汎用性の高い介護ソフト等の普及をまずは促進していくべきではないか。また、訪問先の利用者に対する
福祉用具貸与も負担軽減の面で活用していくべきではないか。
→

小規模な事業所を含め、介護事業所が課題に応じた適切なテクノロジーを選択することが可能となるような情報の集約・活
用の仕組み、事業所内でリーダーシップを発揮して生産性向上・職場環境改善を推進するデジタル中核人材の育成・配置の取
組を進めていくべきではないか。

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