介護サービス事業所の経営の協働化の事例②（インタビュー調査）
協働化の好事例では、平成29年の社会福祉法改正により社会福祉法人の役割に「地域における公益的な取組」が位
置づけられたこと等を契機とした連携が行われていた。協働化により、教育体制の整備による人材育成、共同購入・
経費削減、地域貢献などの成果が得られている。

協働化（法人間連携）の経緯

協働化により得られた成果

・新潟県地域振興局健康福祉部より提
案があり、設立準備委員会を立ち上
げて開設。

・人財育成の協働化により、ケアの質向上、職員のや
りがい・働きがいにつながり、離職率が２桁から１
桁に落ち着いた。
・備品の共同購入によりボリュームディスカウントを
受けることができた。

（24法人・52事業所）

・平成29年の社会福祉法の改正を契
機として、社会福祉協議会が推進役
を担い、平成28年６月に福智町社会
福祉法人公益活動連携協議会を設立。
・令和３年4月に法人化。

・合同での人財募集のチラシ作成や、専用ページの開
設、外国人介護人材の受入体制等の整備を行った。
また、合同研修により講師費用等を抑えることがで
きた。
・マスクや抗原検査キットなどの共同購入を実施。ま
た、電力会社と交渉し大規模特約割引契約に至った。

やまがの介護
協働推進ネットワーク

・介護崩壊の危機感を契機として、生
活支援コーディネーターのいる法人
が中心となり、連携を実施。

・地域住民と施設職員との共同研修を実施。
・山鹿市の全世帯に求人チラシを年２回配布。在宅を
支援する職員が不足しているため、「働くことので
きる高齢者」等へ働きかけ、職員確保に務めている。

妻有地域包括ケア
研究会
（12法人・88拠点・164事業所）

一般社団法人福智町
社会福祉連携協議会

（10法人・10事業所）

※1

令和３年度老人保健健康増進等事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業事例集」をもとに作成

※2

各好事例は、小規模法人のネットワーク事業の補助金を活用して運営。

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