課題と論点（介護予防・健康づくり、地域包括ケアと医療介護連携、認知症ケア）

（介護予防・日常生活支援総合事業）（続き）
→ 地域資源の掘り起こしに加え、地域に根ざす企業や移住・UIJターン者、ボランティア等など外部の人材・資源
と組み合わせることも有効と考えられるが、地域づくりの活性化や介護予防活動の充実を図るためにはどのよう
な工夫が考えられるか。
→

総合事業の訪問及び通所のサービス・活動Cについては、介護予防に効果的であるが、その利用が低調であるため、
①サービスCの設置、②対象となる利用者の選定を効果的に行うことができる手法、③サービスCの効果的な活動プログ
ラム、④サービスCの利用終了後に活動する場の確保等を進めるべきではないか。

（インセンティブ交付金）

○

保険者機能強化推進交付金や介護保険保険者努力支援交付金（インセンティブ交付金）により介護予防等に係る
自治体の取組を評価し、促進することは重要。
→

先進的な取組等を行い、成果を上げている自治体がより適切に評価されるようにしていく観点から、指標の精
査を行うとともに、10期に向けた介護予防・健康づくりの強化・促進に向けて、当該交付金制度を含め、枠組み
の整理・強化を図っていくべきではないか。

（地域包括ケアと医療介護連携）
○

2040年を見据えると、人口構成の面では、85歳以上の人口が顕著に増加すると予想され、医療と介護の複合ニー
ズを抱えた方が急増。このため、医療機関と介護施設の連携の強化等、医療と介護の連携がより一層重要。また、
医療ニーズを有する要介護者の受け皿の整備が課題。
→ 地域において、医療と連携した介護の提供体制を構築していくにあたって、どのような方策が考えられるか。

→

令和６年の同時改定では、人口構成の変化に伴い増加する比較的軽症な高齢者の急性期患者に対応することが
主な課題とされ、医療と介護の連携を評価することとした。こうした方向性も踏まえ、2040年に向けて医療と介
護の連携をどう進めていくべきか。

→

医療ニーズを有する要介護者の受け皿を検討する上で、介護施設等における医療提供機能の活用についてどう
考えるか。

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