老健局老人保健課（内線2171、3947）

介護予防活動普及展開事業
令和６年度概算要求額

46百万円（ 44百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

● 地域包括ケアシステムを深化・推進し、地域の実情に応じた介護予防の取組を進めていくためには、機能回復訓練など
「高齢者本人へのアプローチ（短期集中予防サービスC等）」とともに、地域づくりなど高齢者本人を取り巻く「環境へ
のアプローチ（通いの場等）」も含めたバランスのとれたアプローチを行うことが重要となる。
● 本事業では、介護予防の推進を図るため、自治体の課題解決や取組の推進に資する伴走型支援や、PDCAサイクルに
沿った通いの場・サービスCの展開に資する研修会等を行う（①）。また、ポストコロナにおいて、通いの場をはじめと
する介護予防の取組を再開・推進するため、本人や支援者向けの普及啓発も強化する（②）。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
成果目標
市町村が地域の実情にあわせて介護予防の推進・充実を
図ることを目標とする。
所要額
要介護認定調査委託費：46百万円
事業スキーム

委託

厚生労働省

・伴走型支援
・研修会
・担当者会議
・普及啓発 等

実施主体
（株式会社等）

事業イメージ
新型コロナウイルス感染症流行による外出自粛等の影響を
踏まえつつ、介護予防を推進するための都道府県・市町村
支援と、高齢者やその支援者に向けた広報等の普及啓発を
両輪として進める。
①介護予防の推進のための
都道府県・市町村支援

②高齢者やその支援者向け
普及啓発

● 自治体における課題解決や
取組の推進に資する伴走型支援
● PDCAサイクルに沿った取組の
推進等に関する研修会の開催
（テーマ：通いの場、ｻｰﾋﾞｽC）
● 先進的な自治体への現地視察
研修の実施
● 都道府県による市町村支援の
方策等を共有し効果的な介護予
防の推進を図るための手引き作
成・都道府県担当者会議の開催

● 介護予防普及啓発イベントの
開催
● ホームページ等による情報発信
➢ 新型コロナウイルス感染症の感
染防止や外出自粛等にも配慮し
た効率的・効果的な情報発信
➢ 介護予防の取組事例や、自治体
が作成した体操動画、リーフ
レット等の横展開
➢ HPアクセス解析、保守運用等

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