老健局高齢者支援課（内線3925）

福島介護再生臨時特例補助金（長期避難者の早期帰還のための介護サービス提供体制再生事業）（復興）
令和６年度概算要求額 1.3億円（1.３億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

３

•

平成23年３月に東電福島第一原発事故により避難指示が出
された区域等では、今後多くの高齢者がこれらの区域で生活を
再開することとなる。

•

避難指示解除区域等へ帰還した後の生活に必要不可欠な介護
サービスの確保を図り、住民の帰還を促進するため、生活環境
整備のための施策の一つとして、介護施設等に対する運営支援
のための措置を講じ、既に再開した介護施設等の運営の維持及
び震災前に行われていた介護事業の運営の回復を目指す。

２

事業スキーム
施設
事業所

福島県
（定額）

＜対象施設＞
避難指示解除区域等の介護施設であって、
令和２年度に支援を受けている施設（一定の要件を満たすもの）

※ 運営支援については、入所者数に対する介護職員
数の割合に応じて、補助額を補正

• 避難指示解除区域の生活環境の一つである介護提供体制の構築
• 住民帰還の促進、帰還住民の生活不安の解消
• 避難指示が解除された地域における復興の促進

補助金の交付

●入所施設
避難指示解除区域等の介護施設を対象に、長期避難者の受け入
れに対応するサービス提供体制を構築することによる緊急的な財
政負担の軽減を目的として、特例的に助成を行う。
また、各施設は、介護人材の確保、新規の施設入所を進めると
ともに、経営強化を図っていくため、経営の専門家からの助言を
受けた上で「経営強化計画」を作成しており、令和５年度におい
てはこの見直しを行う場合に支援する。

＜助成内容＞
介護報酬の減収相当額

事業概要・スキーム

国

事業イメージ

一定の助成

※国は所要額を福島県に交付
※福島県が実施主体となり、介護施設等に対して運営支援のための助成を
実施（令和４年度交付実績：27施設・事業所）

●訪問系サービス再開等促進事業
避難指示解除区域の居宅サービスのうち、訪問介護、訪問入浴
介護、訪問看護、及び訪問リハビリテーションが安定的に提供さ
れるよう、事業の再開を促進することを目的として、特例的に助
成を行う。
また、各訪問系サービス事業所に対して、経営強化を進めるた
め、経営の専門家からの助言を受けた上で、「経営強化計画」を
作成することを支援する（計画作成経費は補助対象）。
＜対象事業所＞
避難指示解除区域内の事業所避難指示解除区
域内にサービスがない場合の外部の事業所
＜助成内容＞
介護報酬の一定割合（10%）を補助

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