老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

認知症施策推進大綱等に基づく施策の推進（全体像）
１ 事業の目的

令和６年度概算要求額

141億円（128億円）※（）内は前年度当初予算額

令和元年６月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、認知
症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく。
◆ また、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の成立を踏まえた施行の準備を行う。
◆

２ 事業の概要
①認知症に係る地域支援事業の充実

【86億円の内数 （社会保障充実分）】

・認知症初期集中支援チームの設置 ・認知症地域支援推進員の設置
・認知症の人と家族への一体的支援の推進

・「チームオレンジ」の整備

②認知症施策推進大綱の取組の推進（認知症総合戦略推進事業）

【5.5億円（ 5.5億円）】

・広域的な認知症高齢者見守りの推進 ・認知症の普及相談、理解の促進
・認知症本人・家族に対する伴走型の支援拠点の整備

③認知症疾患医療センターの運営

・若年性認知症支援体制の拡充

・認知症本人のピア活動の促進

【13.2億円（ 12.9億円）】

・地域での認知症医療提供体制の拠点としての活動の支援 ・地域包括支援センター等地域の関係機関とも連携した診断後等の支援
・新規治療薬の治療及び精密な診断治療が可能な認知症医療体制の拠点整備

④認知症理解のための普及啓発等

【45百万円（ 40百万円）】

・認知症への社会の理解を深めるための普及・啓発

⑤成年後見制度の利用促進

・日本認知症官民協議会を核とした社会全体の取組の推進（認証制度の創設等）

【13.0億円（ 8.1億円）】

・成年後見制度利用促進のための相談機関やネットワークの構築などの体制整備

【137億円の内数等】
・市民後見人等の育成

・成年後見人等への報酬

⑥認知症研究の推進 【16.5億円（ 12.3億円）】
・各種コホートの構築、認知症の病態解明、バイオマーカー開発、創薬の推進など、予防・診断・治療、リハビリテーションモデル等に関する研究
開発および社会的課題に関する実態調査など認知症施策推進のための研究

⑦大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業

【36百万円（ 新規）】

・大阪・関西万博時の展示物などの取組みを検討

⑧その他・認知症サポーターの養成 ・認知症介護研究・研修センターの運営、認知症サポート医の養成、介護従事者による認知症ケアの向上の
ための研修の実施等の人材育成
事業
等

・ 地域における認知症施策の底上げ・充実のための重点支援

・地域包括支援センター等におけるICT等導入支援

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